新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派税制調査会・財務金融・総務部会合同会議が7日国会内で開かれ、同日の臨時閣議で決定する見込みの緊急経済対策について、政府からヒアリングしました。緊急経済対策は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うもので、事業規模は過去最大の108兆円程度、このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となっています。

　冒頭のあいさつで対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、緊急事態宣言が発令されるというなかでがありますが、国会の責任として補正予算の審議に臨むと表明。積極的な議論を呼びかけました。

　緊急事態宣言発令を受け、今後は対策本部としてさらに感染防止に徹し、会議の持ち方についてもオンラインでの開催を含め場所や回数など工夫をしていきます。