第１章 総則
第１条（目的）
この規則は、立憲民主党規約（以下「規約」という。）第１２条第５項に基づき、立憲民主党代表の選挙（以下「代表選挙」という。）に関して、必要な事項を定める。
第２条（代表選管）
- 代表選挙に関する事務全般を管理するため、党本部に代表選挙管理委員会（以下「代表選管」という。）を置く。
- 代表選管は、任期３年間の委員５人以内によって構成する。
- 代表選管の委員長及び委員は、党所属国会議員の中から常任幹事会が選任する。
- 代表選管は、委員長が招集し、半数以上の委員の出席をもって会議を開くことができる。
- 代表選管の議事は、出席委員の過半数によって決定する。ただし、可否同数の場合には、委員長が決定する。
- 代表選管の委員及び事務局は、この規則に基づき、公正中立な立場で職務を行い、職務において知り得た情報に関して守秘義務を負う。
- 代表選管の委員は、第６条に定める代表選挙の候補者（以下「代表候補者」という。）の推薦人になることはできず、いずれの代表候補者の支援活動も行うことができない。
- 代表選管は、党本部及び都道府県連合（以下「県連」という。）役職員のうちから事務局を任命する。
第２章 任期満了選挙の有権者
第３条（有権者）
- 代表の任期満了に伴う代表選挙（以下「任期満了選挙」という。）の有権者は、次に掲げる者とする。
- 一 党所属国会議員（国会議員となってから入党した者にあっては、告示日の７日前までに規約第５条第４項の規定により承認を受けたものに限る。第２６条第１号を除き、以下「国会議員」という。）
- 二 国政選挙の公認候補予定者（内定者を含む。以下「公認候補予定者」という。）であって、告示日の７日前までに常任幹事会で決定又は承認されたもの
- 三 党籍を有する地方自治体議員（以下「地方自治体議員」という。）であって、告示日の７日前までに党籍を有するに至ったもの
- 四 前３号に掲げる者を除く規約第５条第１項及び立憲民主党組織規則（以下「組織規則」という。）第２条第１項に定める一般党員（以下「一般党員」という。）であって、代表の任期が満了する日を起算日とし、３か月前において登録されているもの
- 決選投票を行う場合の有権者は、第１５条に定める。
第４条（有権者名簿への登録）
- 任期満了選挙の有権者は、代表選管によって有権者名簿に登録されることにより、代表選挙の投票を行うことができる。
- 代表選管は、告示日の７日前までに、この規則及び組織規則に定める要件を満たした一般党員を有権者名簿に登録する。
- 代表選管は、前項の有権者名簿を登録するに当たり、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは法人・団体事務所気付住所登録者の排除・是正等を厳正に行う。
- 代表選管は、告示日の７日前までに、この規則及び組織規則に定める要件を満たした地方自治体議員を有権者名簿に登録する。
- 代表選管は、告示日の７日前までに、国会議員及び公認候補予定者を有権者名簿に登録する。
- 国会議員、公認候補予定者及び地方自治体議員は、一般党員の有権者名簿には登録されず、一般党員としての投票権は有しない。
- 代表選管は、前条第１項の有権者の総数及び内訳を公告する。
- 本条に定める有権者名簿は、これを党内外（代表候補者を含む。）に公表しない。
第３章 任期満了選挙の日程
第５条（選挙期日及び告示日）
- 任期満了選挙は、代表の任期の終わる日の前３０日以内に行う。
- 任期満了選挙の期日及び日程（以下「選挙日程」という。）は、常任幹事会で決定し、両院議員総会の承認を得る。
- 任期満了選挙の選挙期間は、告示日及び投票日を含め１０日以上１７日以内とし、常任幹事会で定める期間とする。
- 常任幹事会は、政治情勢等を鑑み特に必要があると判断する場合、両院議員総会の承認の下に、選挙日程について、第１項及び前項と異なる決定をすることができる。
第４章 代表候補者
第６条（代表候補者）
- 代表候補者となることができる者は、国会議員とする。
- 代表候補者になろうとする者（第１８条第３項及び第４項において「代表候補予定者」という。）は、代表選挙の告示日に、国会議員の総数の２０パーセントの人数（１未満の端数があるときは、これを１に切り上げるものとする。）と２０人とのいずれか少ない人数以上の国会議員による推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管の委員は推薦人になることができない。
- 前項以外に立候補の届出に関して必要な事項は、別に代表選管が定める。
第７条（政見）
代表候補者は、国政に関する政策及び党運営に関する方針等、政見を明らかにし、代表選管の定める方法によって有権者に知らせることとする。
第８条（代表候補者に対する措置）
- 代表候補者が立候補の要件を欠いた場合には、代表選管は立候補の届出を取り消すことができる。
- 代表候補者が第１７条又は第１８条に違反した場合その他代表候補者としてふさわしくない行為を行った場合には、代表選管は常任幹事会に諮り、必要な措置について両院議員総会に申請することができる。
第５章 投票、開票及び当選者の決定
第９条（投票）
- 代表選挙は、代表候補者に対する有権者の投票により行う。
- 投票の結果、各代表候補者が獲得する各有権者の種類ごとに定められたポイントの総数の多少によって、当選者を決定する。
- 代表候補者が１人である場合には、臨時党大会又は両院議員総会における承認をもって選挙に代える。
第１０条（一般党員投票）
- 一般党員は、全国を単位として郵便投票（電子投票を含む。以下同じ。）により投票を行う。
- 一般党員の投票に配分されるポイントは、国会議員の総数の２倍の数と、公認候補予定者の総数との和の数の２分の１とする。ただし、１未満の端数があるときは、これを１に切り上げるものとする。
- 前項の規定により計算されたポイントは、各代表候補者の得票数に応じて、各代表候補者にドント方式によって配分する。
- 第１項の郵便投票の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。
第１１条（地方自治体議員投票）
- 地方自治体議員は、全国を単位として郵便投票により投票を行う。
- 地方自治体議員の投票に配分されるポイントは、国会議員の総数の２倍の数と、公認候補予定者の総数との和の数の２分の１とする。ただし、１未満の端数があるときは、これを１に切り上げるものとする。
- 前項の規定により計算されたポイントは、各代表候補者の得票数に応じて、各代表候補者にドント方式によって配分する。
- 第１項の郵便投票の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。
第１２条（国会議員及び公認候補予定者投票）
- 国会議員は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者に得票数の２倍のポイントを配分する。
- 公認候補予定者は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者に得票数と同数のポイントを配分する。
- 国会議員及び公認候補予定者の投票は、無記名投票とし、いかなる場合においても代理投票は認めない。ただし、代表選管が特段の事由があると認める場合には、代表選管の指定する日時及び会場において、不在者投票を行うことができる。
第１３条（投票の秘密）
代表選管は、投票及び開票に当たって、有権者の投票の秘密が守られるよう、最大限の配慮をしなければならない。
第１４条（開票）
- 代表選挙の開票は、代表選管の監督の下に行う。
- 代表選管は、有権者の種別ごとに開票結果及び代表候補者の得たポイントを確定する。
- 代表選管は、郵便投票の締切後において、前項のポイントの確定に先立ち、あらかじめ開票日前に予備開票を行うことができる。
- 国会議員及び公認候補予定者の直接投票は、郵便投票の開票結果を臨時党大会に報告した後に行う。
- 代表選管は、代表候補者が得た有権者の種別ごとの確定したポイントを合計し、有効投票に基づくポイントの総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、臨時党大会に報告する。その際、第２項の開票結果及び代表候補者の得たポイントの確定について、併せて報告するものとする。
- 第１項の開票について、代表候補者は代表選管の定めるところにより、開票立会人となるべき者を届け出ることができる。
- 開票に伴う無効票、疑問票の判定及び処理は、代表選管が行う。
第１５条（決選投票）
- 代表候補者が３人以上である場合であって、開票の結果、有効投票に基づくポイントの総数の過半数を得た代表候補者がいないときは、代表選管は、その旨を臨時党大会に報告し、臨時党大会において獲得ポイントの上位２人による決選投票を行い、当選者を決定する。
- 前項の決選投票による当選者は、ポイント数が多数であった代表候補者とする。
- 第１項の決選投票は、国会議員、公認候補予定者、県連代議員各１人の直接投票を行い、国会議員の投票は各２ポイントに換算する。
- 第１２条第３項前段、第１３条並びに前条第１項、第２項、第５項（当選者の決定に係る部分を除く。）、第６項及び第７項の規定は、第１項の決選投票について準用する。
第１６条（任期満了選挙実施のための臨時党大会）
- 任期満了選挙実施のための臨時党大会は、常任幹事会の決定により招集する。
- 前項の臨時党大会は、国会議員、公認候補予定者及び県連代議員各１人によって構成する。
- 第１項の臨時党大会における代表選挙以外の案件の議決は、多数決による。
第６章 選挙運動
第１７条（代表候補者等の選挙運動）
- 代表選挙の選挙運動期間は、告示日から全ての投票が終了するまでとする。
- 選挙運動は、代表選管が別に定めるものを除き、原則として、自由とする。
- 代表候補者及び選挙運動に従事する者は、代表選挙に関して買収若しくは供応又は代表候補者の名誉を傷つける行為を行ってはならない。
- 代表選管は、前項の行為が行われたと判断した場合には、その事実を公表するとともに当該行為の中止勧告等を行うものとする。
- 有権者は、代表候補者又は選挙運動に従事する者の選挙運動における違反等を知った場合には、速やかに代表選管に報告しなければならない。
第１８条（代表選管による党営選挙運動）
- 代表選管は、別に定めるところにより、選挙公報の発行、立会演説会の開催その他党営選挙運動の機会を提供することができる。
- 代表選管は、報道機関等が開催する共同記者会見その他の企画について、代表候補者の出席を要請することができる。また、代表選管は、各代表候補者の要請に基づき各代表候補者の報道機関への対応等について調整できる。
- 代表選管は、告示日後の党営選挙運動を円滑に遂行し、有権者に代表候補者の政見等を周知するために、告示日以前において代表候補予定者へ届出に必要な書類等の事前提出を求め、事前説明会を開催することができる。
- 代表候補予定者は、前３項について、代表選管に協力しなければならない。
- 党本部執行機関は、代表選管からの要請に基づく場合を除き、代表候補者の選挙運動に関わることはできない。
第１９条（県連等による選挙運動機会の提供等）
- 県連及び総支部は、代表選管による党営選挙運動以外に、立会演説会等選挙運動の機会を提供することができる。
- 前項に要する経費は、当該組織の負担とする。
- 県連及び総支部が第１項の選挙運動の機会を提供する場合、代表選管は、実施する旨の届出を徴するとともに、公正性の担保、個人情報の保護及び流出防止、経費支出の抑制、選挙日程との整合性の確保等を図るため、厳正に監視し、必要に応じ指導を行わなければならない。
第２０条（立憲パートナーズの意見聴取及びその機会の確保）
- 本党を通じて日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治に参画しようとする立憲パートナーズの趣旨に鑑み、有権者は、党営選挙運動等を通じて、代表候補者に対する立憲パートナーズの意見を極力聴取し、投票を行うものとする。
- 前項の趣旨に鑑み、代表選管は、県連と協力し、党営選挙運動及びその他の機会において、代表候補者の政見等が、立憲パートナーズへも広く周知されるよう、最大限努めるものとする。
第２１条（選挙運動費用）
- 代表選管は、代表候補者の選挙運動費用の上限等について定めることができる。
- 代表選管は、前項の定めを行った場合、速やかに公告するものとする。
第７章 不服申立て及び選挙の無効
第２２条（不服申立て）
- この規則による代表選挙の手続及び選挙運動に対する不服がある有権者は、事実を記した書面をもって、代表選管に対して申立てをすることができる。
- 前項の申立てがあった場合は、代表選管は速やかに審査を開始し、必要な措置を講じなければならない。
- 代表選管の措置に対しては、不服を申し立てることができないものとする。
第２３条（選挙の無効）
- 代表選管は、前条第１項により不服が申し立てられた場合であって、代表選挙の手続において重大な瑕疵があった場合又は選挙運動において重大な違反が行われた場合その他選挙の公正が著しく損なわれた場合であると判断したときには、選挙の無効を宣言することができる。
- 前項の宣言は、両院議員総会の承認を得た後、効力を発生する。
- 第１項の宣言が効力を発生した場合には、代表選管は、改めて代表選挙を行わなければならない。
第８章 任期途中選挙
第２４条（任期途中選挙における任期満了選挙規定の準用）
任期途中に代表が欠けた場合の代表選挙（以下この章において「任期途中選挙」という。）は、規約第１２条第６項の規定の場合及び別段の定めがある場合を除き、任期満了選挙に準じて行うものとする。
第２５条（選挙日程）
- 任期途中選挙は、代表が欠けた日から６０日以内に行う。
- 常任幹事会は、政治情勢等を鑑み特に必要があると判断する場合、両院議員総会の承認の下に、選挙日程について、前項と異なる決定をすることができる。
- 代表選管は、両院議員総会において選挙日程が承認された日に、代表選挙の実施を公告する。
第２６条（有権者）
任期途中選挙の有権者は、次に掲げる者とする。
- 一 選挙日程が両院議員総会で承認された日における政党助成法の届出に基づく党所属国会議員
- 二 選挙日程が両院議員総会で承認された日における公認候補予定者
- 三 選挙日程が両院議員総会で承認された日における地方自治体議員 四 選挙日程が両院議員総会で承認された日において登録されている一般党員（前３号に掲げる者を除く。）
第９章 補則
第２７条（代表選管による決定等）
- 代表選挙の運営に関して、この規則に定めがない事項は、代表選管において定める。
- 代表選管は、代表選挙の実施に必要な細則を定めることができる。
第２８条（公告の方法）
この規則における公告の方法は、党公式サイト等への掲載等によるものとする。
附則
- 第１条
- この規則は、常任幹事会の定める日から施行する。
- 第２条
- 代表選管は、規約附則第３条に基づき、２０２３年３月を目途として、２０２０年９月実施の代表選挙その他の状況を勘案し、必要があると認めるときは、別に検討委員会を設置して、電子投票を含む投票の方法等について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講じるものとする。
