立憲主義とは
立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。
立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。
地域を立て直す
地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
- 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化、資源管理による漁業の活性化、森林の適切な管理と保全、森林・林業再生プランに基づく林業の発展
- 地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活
- 地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現
災害からの復興
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちにとっての原点です。復興を支え、被災したコミュニティの未来への歩みを応援します。過去の災害から学び、減災の取り組みを進めます。
- 東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化、地域の声に応える支援の実施
- 東京電力福島第一原発事故により分断されたコミュニティの再生支援
- 自主避難者を含む避難者に対する生活支援
- 全国的な災害対策の拡充
1. 生活の現場から暮らしを立て直します
アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しません。誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければいけません。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。女性に対する雇用・賃金差別をなくします。社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。実質賃金の上昇によって中間層を再生します。
また、地方の基幹産業である第1次産業を支え、食と地域の安心を守ります。
2. 1日も早く原発ゼロへ
原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。
東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。
3. 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
日本はすでに高度成長を経験した成熟社会です。画一的で、大量生産型の社会モデルから、個性や独創性を活かした社会モデルへと移行しなければなりません。人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにするのです。多様性は、強さです。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許しません。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓やクオータ制の実現などによって、互いに支え合う、社会的な包摂を実現します。
4. 徹底して行政の情報を公開します
知ること、議論すること、そして声を上げること。それは民主主義の根本です。しかし、2012年に安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されてきました。私たちは、現在の政治に違和感や怒り、不満を持つ人たちの声を、しっかりと受け止めます。適切なルールにもとづいて情報を公開し、オープンでクリーンな政治を実現します。
5. 立憲主義を回復させます
アジア、そして世界の中で、国際協調にもとづく、日本の安全保障に関する基本姿勢を守ります。2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままに、理念なき憲法改正が叫ばれています。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘います。現下の安全保障環境を鑑み、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化をめざします。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます。
