立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の5野党1会派は14日、「民法一部改正案（選択的夫婦別氏法案）」を衆院に提出しました。同法案は個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、選択的夫婦別氏制を導入するものです。

　同法案は、これまでもたびたび野党共同で提出されたものの、審議されずに廃案になりました。

　提出者の山尾志桜里衆議院議員は、「内閣府の世論調査の結果でも賛成が反対を上回っている。選択的夫婦別姓は、少数派への配慮という意味でも非常に重要。最高裁では残念ながら認められなかったが、女性裁判官は全員賛成。その意味では、内閣による指名・任命も問われている。維新の党や公明党の議員も法務委員会で選択的夫婦別姓を進める議論をしており、あとは自民党だ」と再提出の意義を説明しました。

また、現在審議中の民法改正案（相続法制関連）については、「法律婚制度を前提としているため、事実婚や同性婚のパートナーには相続が認められないことが問題」と付け加えました。

【条文】選択的夫婦別姓法案.pdf
【要綱】選択的夫婦別姓法案.pdf
【概要】選択的夫婦別姓法案.pdf
【新旧対照表】選択的夫婦別姓法案.pdf