20日午後、指定都市市長会・指定都市議長会から「国の施策および予算に関する提案」が提出され、立憲民主党を代表して、福山哲郎幹事長、那谷屋正義参議院国対委員長、牧山ひろえ副幹事長が受け取りました。

この日、立憲民主党を訪れたのは、熊本の大西一史市長とくつき信哉市議会議長。15項目の要請ポイントのうち、以下の措置の必要性が特に強調されました。

1．大都市税源の拡充強化

大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への財源移譲を行うこと。大都市特例事務にかかる経費が約3,800億円なのに対し、税制上の措置済み額は約1,500億円にとどまり、約2,300億円が税制上の措置不足額となっている。

2．児童福祉施策の拡充

幼児教育・保育の無償化については、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。受け皿の拡充、人材の確保・育成のために、財源確保が必要。

3．インフラ施設の長寿命化対策

持続的かつ確実な財源を確保するとともに、増加していく費用の縮減に向け、新技術などによるコスト低減手法の開発に努めること。

4．学校・幼稚園における働き方改革の推進

部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置など、教員の負担軽減に向けた施策について、配置の拡大や補助基準額の引き上げ、補助要件の緩和など、より一層の財政措置を講じること。また、教職員定数の改善を図り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

その後、待機児童対策によって指定都市間格差を生じさせないための措置、学校老朽化対策、小・中学校のクーラー設置などに関する意見交換がなされました。