枝野幸男代表は20日夜、通常国会が事実上閉会したことを受け、記者団の取材に応じました。

　今国会を振り返り、「カジノ法案（カジノを含む統合型リゾート実施法案）も成立をしてしまった。人の命に関わる『高度プロフェッショナル制度』の導入を含む働き方改革関連法案や、党利党略の参院の定数増の公職選挙法改正案など、残念ながら、何としても止めたいと思っていた法律のいくつかを止めることができなかった」と述べる一方、「安倍1強と言われる状況の中で、裁量労働制の拡大を止めたこと、あるいは1年にわたって国会、国民をだましてきた公文書の改ざんや日報の隠ぺいなど、真実を国民の前に明らかにするという大きな成果を上げることができた。ここで積み重ねてきた成果をしっかりと活かし、さらに安倍内閣の問題点を国民の皆さんにしっかりと伝えていくこと、昨年の総選挙で示した、われわれの目指す日本の将来像をより分かりやすく伝えていくことによって国民の皆さんの大きな理解を得て、支持を広げていける自信を持つことができた国会だった」と手応えを示しました。

　国会での野党連携については、「意見の違いがあるから政党が違うわけであり、連携をしていく上でさまざまな行き違いがあるのは当然だと思っている。そうしたなか、5党1会派で『安倍内閣をこのまま続けさせてはいけない』という強い思いを共有することができた国会だった」と総括。「最悪の安倍政権を倒すため、よりましな状況を作っていくために5党1会派で連携を深めていくことは十分できると確信した」と述べました。

　森友・加計学園問題をめぐる今後の対応については、かつてのロッキード事件やリクルート事件でも全貌解明には年単位での時間がかかったと指摘。「この1年で、特に今国会を通じて公文書の改ざんや、愛媛県からの文書が明らかになるなど、大きな前進を遂げたと思っている。全容解明に至っていないことは残念だが、この間の努力を積み重ねていけば、いくら隠ぺい・ごまかしをしようと思っても、真実の前から安倍政権は逃れることはできないと思っている。これをこのまま見逃すということは、モラルハザードを容認して社会を崩壊させることだ。行政監査に責任を持っている野党の責任として、引き続き重要課題の1つとして全貌解明に力を注いでいきたい。これまでの延長線上でしっかりと地道に事実を積み重ねていけば、遠からず全貌解明にたどり着く段階まで来ていると思っている」と力を込めました。

　同日の衆院本会議での安倍内閣不信任決議案の趣旨弁明が、2時間43分と、衆院では記録が残る1972年以降で最長となったことには、「安倍政権の問題点として、不信任の理由としてしっかりと示さなければならないものを絞り込んで列挙したつもりだ。絞り込んで列挙したにもかかわらず、そういった時間になったということはそれだけ安倍政権がおかしなことを、さまざまな局面で行っていることの証だ」と述べました。