共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部（第29回）会議が30日、国会内で開かれ、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議など政府の実施体制について、内閣官房、厚生労働省から説明を聴取した後、質疑応答を行いました。

　冒頭、あいさつに立った同本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、24日に専門家会議が独自に日本記者クラブで会見を開いたこと、同日、西村担当大臣が専門家会議を廃止する会見を開いたこと、さらに26日の政府・与野党連絡協議会では与党出席者からも廃止について聞いていないといった旨の発言があったことを取り上げ、「コロナ対策を推進する、ある種頭脳とも言える部分が、いまこんなギクシャクした状況になっている。いままで政府はいったい何をやっていたのか、そしてこれからいったい何をするつもりなのか。まったくアンバランスな状況、おかしな状況になっている」と指摘しました。

　また、26日の朝、日本労働組合総連合会（連合）の幹部と立憲民主党・国民民主党の代表・幹事長が懇談し、コロナ後の社会のあり方について連合とも議論をしながら、あるべき姿を構築していくと確認したことに触れ、国民民主とも一体感を持ってしっかり議論していきたいと述べました。

　同じく、本部長代行の国民民主党の泉健太政調会長は、専門家会議について26日の政府・与野党連絡協議会で、公明党が力を入れて専門家会議の設置をしたと自負されており、それにも関わらず公明党に事前に情報がいっておらず、「自民公明の出席者から怒気を含んだ話があった」と報告。「まったく理解不能な受け答えで政府・与野党連絡協議会が終わっていることを受けとめつつ、今日、どういう説明がなされるのか非常に注目をしている」と語りました、

　また、連合とのコロナ後の社会のあり方についての検討は、各党のビジョンを作りつつ、一つのものにまとめていく作業に入っていきたと語り、「具体的な政策についても、できる限りのすり合わせを行っていきたい」と述べました。

　会議では、専門家会議や「発展的に移行」と説明する「分科会」（新設）など政府の実施体制について説明がありましたが、今までの説明と大きな変わりはなく、引き続き政府に対して説明を求めてくことになりました。