共同会派「立国社」で提出した「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」（REVIC法改正案）が9日午後、政府提出の法案とともに衆院内閣委員会で審議されました（写真上は、答弁する落合議員）。

　提出者の落合貴之議員が、「経済の長期停滞は避けられない状況であるため、2年間限定で、地域経済活性化支援機構の再生支援の対象に大規模な事業者を加える特例を設けることとした」との趣旨説明を行いました。

　その後の質疑では、早稲田夕季議員から政府案とは別に独自の改正案を出した理由と現行法でも大規模事業者の再生支援ができるのではないかとの質問がなされました。これに対して、提出者の落合議員は、「戦後最大の経済危機を迎えている中、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑える観点から、経済のV字回復は難しいと言われており、大規模事業者の再生支援を行う公的機関を整備する必要がある。また、現行法でも主務大臣が認めた場合には再生支援の申込ができるとされているものの、実績はゼロで、大臣が認める基準も定められていないことから、法改正を行い、しっかりとセーフティーネットを整備する必要がある」との答弁しました。