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2020年7月16日

【会見全文】両党を解党し新党を結成する案を国民民主党に示したことについて枝野代表が会見

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 枝野幸男代表は16日、福山哲郎幹事長が15日に国民民主党の平野幹事長との会談で両党が解散したうえで新党を結成する案を示したことを受け、臨時の記者会見を国会内で開きこの件についてあらためて説明しました。枝野代表の冒頭発言及び質疑の全文は以下のとおりです。


■冒頭発言

 私たちは、昨年秋の臨時国会から2回の国会を共同会派で臨み、間もなく1年が経過をいたします。

 この間、与党との間に圧倒的な議席差があるにもかかわらず、「桜を見る会」の追及など行政監視機能に加え、大学入試に関する英語民間試験や記述式試験の導入問題、検察庁法改悪問題など、大きな成果をあげることができたと考えています。また、新型コロナウイルス感染症対策においても、共同会派を中心として、一人10万円の定額給付や家賃補助など政府・与党に先行した具体的な提案を積み重ね、一定程度、実現をしてくることができました。
 さまざまな経緯を乗り越え、幅広い力を結集することで、より大きな力を発揮できたと痛感をしています。

 一方、新型コロナウイルス感染症危機によって、私たちの社会と経済、政治と行政の抱える問題点が浮き彫りになっています。
 「目先の効率性」を過度に重視し「極端なグローバル化」や「一極集中」を進めてきた経済社会の脆弱さ。一人ひとりに目を向ければ、「自助と自己責任」が過度に強調され、「富の偏在」、「貧困と格差」、そして「分断」が進行している社会状況。これらの裏返しとして、小さくなり過ぎたために「公平と公正」を担保し、「いのちとくらしを守る」という役割や機能を果たすことが困難になってしまった行政。
 新型コロナウイルス感染症危機を乗り越えるために、そして、その後の社会経済の展望を切り開くためにも、自己責任を強調する社会でなく「互いに支え合い、分かち合う」社会と経済を作り、「いのちとくらしを守る」ことのできる「透明で機能する行政」を取り戻す。私たちには、こうした方向に向かって、右でも左でもなく前に進み、ボトムアップの政治で、一日も早く現政権に代わる『まっとうな政権』を実現する責任があります。
 こうした状況を踏まえ、また私たちに課せられた責任を果たすため、私は昨日、幹事長を通じて、共同会派をさらに発展させ一つの政党とする具体的な提案を国民民主党さんに正式にお示しをしました。これは、6月下旬から水面下で打診をしていたものであります。
 同時に、会派をともにする無所属「社会保障を立て直す国民会議」、「無所属フォーラム」の皆さんなどに、この提案にご賛同いただきたくお願いをいたしました。

 ポイントは二点です。

 一つは、立憲民主党と国民民主党の双方が解党して合併する『新設合併』方式で新党を結成することです。
 私にとって、合流のための手続とはいえ解党の手続きを取ることには躊躇い(ためらい)があります。一方で、私たちの結党の経緯には、「排除の論理」に対するアンチテーゼという側面があったのも間違いありません。だとすると、共同会派で共に活動し志を共にするすべての議員が、排除されることなく過去の経緯を乗り越えて参加できる環境を整備することが必要であるとの判断に至りました。

 もう一つは、新党の名称を「立憲民主党」とし、通称・略称を「民主党」とすることです。
 安保法制にとどまらず、現政権のさまざまな問題点は、「権力は憲法によって制約される」という立憲主義を無視することに起因をしています。立憲主義への理解を欠いているからこそ、民主主義を単純かつ形式的な多数決と捉え、自由や基本的人権の保障を軽視し、幅広い民意の合意形成に努める姿勢を放棄して、少数の立場や意見を切り捨てています。さらには、「民は由らしむべし、知らしむべからず。」とでも言うように、公文書の隠蔽、改竄(かいざん)などを繰り返しています。
 立憲主義を取り戻し、立憲主義に支えられた真の民主主義を実現することの必要性と重要性は、私自身の一貫した揺るぎない確信であると同時に、共同会派のすべての仲間で共有されている根本理念であると考えます。「立憲」という安倍自民党との明確な対立軸を党名に示すことは、多くの皆さんにご理解いただけるものと信じます。
 一方で、「民主党」は国民民主党さんの略称であると同時に、かつて政権を担った政党の名称として一定の知名度もあります。合流する両政党の歩みをそれぞれに尊重するという観点からも、また、幅広い有権者の皆さんにアプローチするという観点からも、正式名称とともに通称・略称として明確に位置付けることが適切だと考えました。

 私たちは、この約1年、共同会派として政策活動を共にしてまいりました。この活動を通じて、当然のことながら一定の幅はあるものの、一つの政党として国民の皆さんに自信をもって訴えるには十分な程度に、理念・政策を共有していることを確認しました。
 特に、連合と両党とで進めている「コロナ時代の社会のあり方」に関する議論において、表現ぶりや整理の仕方については今後の検討事項であるとしても、これから日本が進むべき社会や政治のあり方についての基本的な認識や考え方を共有していると確認することができました。

 今回、お示ししたパッケージとしての提案は、ゼロから立ち上げた立憲民主党をこれまで草の根から支えてきていただいた皆さんの信頼と期待に応えつつ、政権の選択肢として幅広い力を結集する責任を果たす、という両立困難ともいえる命題を解決する上での苦渋の判断に基づくものです。
 また、1月に国民民主党から示された、(1)対等な立場で、(2)衆参一体で、(3)参議院における信頼醸成――という3つの条件にも配慮させていただいたものであります。

 日本の置かれている状況の下、あらゆる意味で、政党や政治家の体制整備に時間をかけている余裕はありません。一日も早く結論を得ることが必要であると考えます。
 すみやかにご検討いただき、結論をいただけることを、そして、多くの皆さんにご賛同いただけることを期待をしたいと思います。
 また、誰よりも、結党以来、立憲民主党を支えてきてくださった皆さんに、そして、政権を担いうる強力な政治勢力の結集に期待をいただいている皆さんに、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

■質疑

記者)代表は最後に「速やかにご検討していただけることを求める」というお話をされました。明日、国民民主党は両院議員懇談会もあり、代表は回答を急かすものではないと考えていると思いますが、回答期限というのは、いつ頃を考えているのかを教えてください。
 それから、党名に関して、正式名称は立憲民主党ということで、先ほど「苦渋の決断もあった」とおっしゃっていました。他方で、国民民主党の中では立憲民主党という名前に抵抗感がある方もいるという話もある中で、先方が党名についてやはりこれは譲れないという話になったときに、立憲民主党としてはそこについてはどのような対応をされる考えなのか。
 最後にもう一点、1月に代表が示された中には「存続政党は立憲民主党とする」と明確に書いてあったと思います。今回それを「解党」にしたということですが、そこに至った苦渋の決断というのをあらためて教えてください。

枝野)1点目でございますが、信頼関係に基づいて、もし私どもの提案を受け入れていただけるのであれば、そう遠からずお返事をいただけると思っておりますので、先方にもいろいろなご事情はあると思いますので、できるだけ早く、それはわれわれとの関係、事情というよりも、まさに今足元での、そして大きな意味でも長い時間をかけている余裕はないだろうということは十分共有されていると思っております。
 2点目については、今回今申し上げた通りのさまざまな状況を踏まえて、パッケージとしての提案をさせていただきました。こちらとしては、ぜひこれをお認めいただきたいとお願いすることに尽きると思っております。
 3点目についても、1月からの、先ほど申し上げましたようなこと、状況を踏まえて今回の結論に至ったということです。

記者)代表は先日もツイッターで「永田町の内側ではなく外側を向くことで政治の国民離れへの転換を目指す」と発信されていましたが、今回の一連の水面下での交渉や、提案の動きについて先ほどのそのツイッターの観点からはどう考えていらっしゃるか。
 それから党員募集を、7月14日までに党員になれば代表選挙の投票ができるということで募集されていましたが、そういった方々に対して訴えることを聞かせいただきたい。

代表)1点目については、交渉事といいますか、こうしたものはある段階まで水面下でやらないと。それは政治の世界に限らず一般の社会においても同様のことだと思いますが、ある段階でオープンな形でお示しをして、有権者の皆さんにも状況や経緯を知っていただいた中で進めていかなければならないと思っております。
 そうした状況の中で、経緯は私から申し上げませんが、昨日正式に申し入れをさせていただき、またそうした永田町的な手続きの次元を超えて、今日こうした形で、立憲民主党をゼロから支えてここまで育てていただいた皆さん、あるいは野党の結集に期待をされている皆さん、そして幅広い有権者の皆さんに私の思い、私どもの思いなどについて直接ご説明をさせていただく機会を持たせていただいていると思っております。
 2点目については、特に新たに党員になっていただいた方には大変な戸惑いと不安をお与えをしていることを大変申し訳なく思っております。
 たまたま、時期が重なってきてしまいました。もし、今回の提案が成就する場合であったら、具体的なことはその後幹事長間で詰めていくことになりますが、過去のさまざまな政党の合併等を見ても、解党といってもなくなるという意味での解党ではございませんので、合併のために解党手続きをとるのは、従来の政党の合併においても行われてきましたが、構成員を原則として引き継ぐというようなことについては、違った例はなかったと承知をしております。ただ、思っていた立憲民主党でなくなる可能性はあるということですので、状況がもし前進するプロセスに応じて説明をしっかりと、さらに加えていきたいと。今日のところはこうした提案をさせていただいたという思いについてお伝えをさせていただいたということと、過去の例からすれば、党員あるいはパートナーズなどの等の構成員については、先方さんの党員とサポーターズについても同様のことだと思いますが、過去の例から、原則合併政党に引き継がれているということだけ申し上げておきたいと思います。

記者)昨日の幹事長の会談の後、国民民主党の平野幹事長は立憲民主党の提案を「100点満点じゃない」とした上で、逆に国民の側から提案することもあり得るという考えを示されました。
 先ほど党名の話も出ましたが、そういった国民から逆にご提案されるようなことがあれば柔軟に協議というか対応するということでよろしいでしょうか。
 もう1点、まず当然国民との合流は先ということになるかと思いますが、今後社民や、れいわ、共産党などの政党との連携、または合流はどのようにお考えでしょうか。

代表)1点目については、われわれとしてはさまざまに検討に検討を重ねた上で、なおかつこの間水面下でも3週間ほど前から幹事長間で打診をさせていただく中で、思い切った提起をさせていただいています。ぜひこれにご賛同いただきたいとお願いをする立場だと思っております。
 後者については、私の冒頭の話の通り、共同会派を組んでらっしゃる皆さんとは一つの政党に成りうる理念・政策の共有があるし、信頼醸成も重ねてきたと思っております。そうした意味では、社会民主党との間でもさまざまな協議がこの間進んでおります。その前提がある状況で、もし今回の提案が国民民主党に受け入れていただいた場合には若干変化する部分があると思っております。そうしたことについては、幹事長間で今の状況、あるいは今後もし前進をする場合には報告をさせていただこうと思っています。

記者)いわゆる政党交付金は、解散したら国庫返納って話もありますし、2つの政党を解散して合併する例が過去になかったように思いますが、そこでゴタゴタしないのか。つまり、コロナの中で国民不在の合併、解散をスムーズにやる法律的なことも含めて、ある程度詰めておられるのか。
 もう一つは、先ほどパッケージとおっしゃいましたが、私はこういう合併交渉というのは、根回しというか、ある程度の腹合わせができているのが普通ですが、このパッケージが最後通牒というか、立憲としてはもうこれでというお考えなのか。党名は最初「立憲」でも、その後、両党でより幅広い結集をするための新党の名前を作ったり、もう少し幅のある形で提案をしてまとめるという発想はないのか。これが最後通牒なのかどうかを含めて伺いたいです。

代表)1点目については、先ほど申しました通り、合併のための手続きに存続合併と新設合併があるということなので、ご指摘いただいた政党助成金等の話も含めて、基本的には大きな構造は違いません。
 ただ、合併する場合に2つの政党とも形式的に存続させることができないので、片方を残す存続合併か、新設合併かということの違いなので、存続合併の場合と比べて、事務手続きがかかるのは間違いないと思いますが、法的に問題はないと認識をしております。
 後者については、この半年間のさまざまな経緯と、特にこの3週間ほど水面下で幹事長などにいろいろやってきていただいている状況の中で、私共としては今回の提案をぜひ国民民主党さんにもご理解いただきたいと、お願いをするのが今の状況です。

記者)枝野代表が「『排除の論理』に対するアンチテーゼ」としての再スタートということで、「共同会派で共に活動し志を共にするすべての議員が」一緒になってということもおっしゃいましたが、一方で政策面では国民と立憲の間では、例えば原発などエネルギー政策や、消費税など、やや違っている部分があるかと思います。そこは、合流してからすり合わせるということもあるのでしょうが、一方で支持者の中にはそこをどうしていくのかを不安に思っている方もいると思います。政策面はどのようにしていく考えかをお聞かせください。

代表)今ご提起させていただいているのは、政党がどうあるべきかということについてです。
 日本は小選挙区制度を軸とする第一院の制度をとっている以上は、特に二大政党制ではありませんが、二大政治勢力を想定した制度ですので、政権を担いうる軸となる二つの政党が存在することを前提とした選挙制度になっています。そうしたの中で、政党の中に一定の幅があるのは、自由民主党の幅の広さを考えれば当然のことだと思っています。
 ただし、政党として軸となるべき理念、基本的な考え方、将来の社会像というようなことについての共有をしていることがまず政党として重要なことである。そうしたことの中で個別具体的な政策については、それぞれの政党の中でも、それはわれわれよりもさらに小さな政党の中でも多様な意見、幅があるのは当然なことだと思います。政治家が2人いれば100%意見が一致する政治家はあり得ないと思っています。
 今回、この1年間の経緯、あるいはポストコロナの社会のあり方等についての協議などを踏まえて、この政党として一体的に国民の皆さんにお訴えをするという意味での理念的な方向性については完全に共有していると私は確信をしています。
 なおかつ、個別具体的な政策の違いなどについては、この1年間共同会派の運営を通じて大きな問題なく、あえて申し上げれば、他の政党と比べて遜色なく、共同会派として意見の違いを乗り越えて一体的に活動できたと自信を持っております。

記者)冒頭、GoToキャンペーンに関して再検討の必要性を述べられましたが、政府としては今日、専門家による分科会で意見を聞くという考えを示しています。このことについてどう考えるか、GoToキャンペーンの問題点などを併せてお願いします。

代表)専門家の意見を聞いた上で立ち止まって見直すということであれば、それは前進だろうと思いますが、すでに後手に回っていると言わざるを得ないと思っております。
 すでに観光地を抱える自治体などからも、再検討してくれというような声が上がっています。一方で、ただやめればいい話だと私は思っていません。やはり観光産業は特に著しい被害を受けており、このGoToキャンペーンに期待をしていたという方も少なからずいらっしゃる状況ですので、GoToキャンペーンを立ち止まるのであれば、その分、観光関連産業は事業を維持できる支援策を打ち出さなければならないと思います。これの打ち出しが大きく遅れていることが深刻な問題だと思っています。
 そもそもが、感染拡大を防ぐためには人の移動をある程度抑えなければならない。しかも、やはり大都市部でいわゆる第2波が拡大している状況の中で、医療体制の脆弱な地方に感染のリスクのある方が積極的に移動すること、しかも政府が税金を使って後押しをすることは感染拡大防止という観点からは、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだと言わざるを得ないという問題があります。
 またそもそもが、富裕層ほど優遇される今の状況で、旅行等にお金を使う、時間を使える方、かなり限られている方だけに恩恵がいくという二つの点でそもそも問題があると思っています。

記者)ああいった形で結党して、いきなり総選挙を戦う中で融資といいますか、民法上の権利、債権債務関係といいますか、具体的に多額の融資を受け戦われたかと思いますが、それは現在、融資の契約と民法上の債権債務というのは解消されて、立憲民主党は全部解党ができる状態になっているのでしょうか。

代表)すみません、具体的な金額まで今手元に材料はありませんし、従って、具体的な残高までは正確には申し上げられませんが、結党時に、あるいはその後参議院選挙においても、資金の借り入れ等をしております、さまざまな方から。それは現在も多額の債務を抱えております。先ほど申しました通り、解党といっても政党が全くなくなる解党ではなく、合併の手続きにおける解党手続きでありますので、過去の例から言っても、存続合併の場合の解党政党も、構成員、党員等の構成員や債権債務を引き継いでおりますので、債権債務を引き継ぐという前提でないとわが党は解党できません。

記者)そうすると、国会議員が在籍するということをしないというようなことは政治家として約束するからみたいな、といったことになりますでしょうか。国会議員が足場を残して戻ることはできるんでしょうか。 過去の例で言えば、例えば新進党のときに地方政党公明というのがあり、公明っていう形で、旧公明党の参院議員の半分と地方議員が残って、その政党はその後また新進党解党のあと公明という政党に国会議員は戻っているわけですが、そういった形で国会議員が軸足としてまた戻ってしまう余地は残っているんでしょうか。

代表)今回の提案は、そうした分党等を前提とした提案をいたしているものではありません。
 なお、せっかくの機会なので、これは昨日の幹事長からの提案は、わが党の執行役員の皆さんにはご了解をいただいて提案をしているものでありますが、わが党としても、この後常任幹事会をセットしておりますが、両院議員懇談会や、あるいは地方の組織の皆さんのご意見を聴いたうえで、党としての最終的な意思決定をする、にあたっての提案、そういう前提の提案だということは申し添えておきたいと思っています。

記者)正式名称を立憲民主党、通称・略称を民主党ということですが、各候補のホームページや、党のポスターなど、どういうときに立憲民主党を使い、どういうときに民主党を使うのかというところを教えてください。

代表)ご提案をして、お受けをいただけるのであれば幹事長間なりでご相談をさせていただくということがありうるのかもしれませんが、いままさに、提案をさせていただいている中身が全てです。



記者)解党した上で新党を、ということですが、それが参院の信頼醸成にどのように結びつくかというところがいまいちよく分からないので、そのあたり説明をいただければと思います。

代表)これは昨日幹事長からご説明したと思います。その通りです。

記者)幹事長から、全体的に信頼醸成につながるという発言はあったのですが、

代表)幹事長の通りです。あれに尽きます。幹事長の申し上げた通りです。

記者)国民民主党の玉木代表は、かねてより合流については大義が必要だとおっしゃっています。提案に至った思いについては冒頭ご説明がありましたが、新党を結成する一番の大義は何だとお考えですか。

代表)「一番」と言われると困るのですが、今日冒頭発言をしたのが大儀であります。

記者)今後の段取りについて、代表同士で、一つの政党になるという合意を得た後、政策、綱領の協議に入るという理解でよろしいのか。協議はここまでという印象を受けるが、党首間で話し合い、玉木代表とすり合わせていく考えはあるのか。今後の協議の中でこれまで培ってきた立憲の理念や政策などどう担保していくのか。

代表)ご提案した通りであります。われわれとしては提案をさせていただいておりますので、これで合意ができれば当然党首間で確認をしなければいけないと思っております。

記者)組織の合併であれば、政策や理念など成果物をすり合わせて、そういったものが出来てから合意を得るというのが通常だと思うのですが、順序が逆ではないかという印象も受けるが。

代表)今日申し上げた通り、この1年間で理念、政策等については少なくとも一体的な政党として国民の皆さんにお訴えをするに値するだけの一致をしている。あとはその表現ぶりの問題であると認識をしていると、冒頭に申し上げた通りです。
 また、特に逢坂政調会長と泉政調会長においては、今の点についての、大変強い信頼関係ができていると思っています。

記者)党名について、今回、立憲民主党にこだわってのことだと思いますが、党名を白紙にしなかった理由について、あらためて教えていただきたい。また国民の議員からは党名が立憲では対等と言えないのではないかと思っている方もいると思うのですが、これは対等と言えるのか、見解をお願いします。

代表)冒頭に申し上げた通りです。

記者)参院の信頼醸成について、参院の会長選などを行う考えはあるのかどうか。参院のなかには感情的な綻びがあると思うが、どうほぐしていく考えか。

代表)前段については、手続き的に新設合併の手続きをとる以上は、参院の役員は一旦いなくなるわけですから、必然だと思っています。後段については、昨日幹事長が説明していると認識しています。

記者)人事などリセットすることで、参院の信頼醸成が進むと。

代表)昨日幹事長が申し上げた通りです。

記者)2党が解党して新党を結成するというお話の中で「排除を避ける」というお言葉がありましたが、これは具体的に過去のある事例などをお考えになっておっしゃられたことなんでしょうか。
 もう一点、今日の新党に向けてのお話とちょっと離れますが、れいわ新選組の大西つねきさんが命の選別をするというような意味の発言をされたことに関してご意見をお伺いしたいと思います。

代表)前段については、先ほど申しました通りでありまして、私たちの結党の経緯には、排除の論理に対するアンチテーゼという側面があったのは間違いないということも踏まえたものである思っています。
 二つ目については、具体的な固有名詞と具体的な発言については申し上げませんが、どのような方であってもすべての生命は対等・平等であり、それを区別、差別をすることは断じてあってはいけない。これは私自身の強い確信でありますし、社会の共通認識であると受け止めております。

記者)野党のより大きな裾野を結集するのが多分大儀なんだろうと思います。その意味では、これは必ずしも最後通牒ではなく、いろいろ話し合う余地があると考えているのか再度聞きたい。
 あわせて。この中に法人としては「連合」の名前が出てきますが、今回の動きの中には両者が決裂しないようにその部分の機能が働くような面もあるのかどうか、お考えがあったら伺いたいです。

枝野)前段については先ほど来繰り返し申し上げております通り、私どもも苦慮に苦慮を重ねた上で思い切った提案をさせていただいておりますので、そしてそれは一定の水面下での幹事長間でいろんなやりとりをしている中で、提起をさせていただいているものでありますので、国民民主党にご理解をいただいて受け入れていただけるものと信じております。
 後者については、私どもの立ち位置と言いますか、自己責任や自助ではなくてですね、一人ひとりの命と暮らしを大事にするという立場の政治勢力がどの先進国においても、労働運動の皆さんとの連携ということは大変重要な意味を持っておりますし、私どもにとっても、そうした意味で連合との関係は大変重要だと思っております。
 ただ、それぞれ政党と労働運動という立場の違いもあります。この間でさまざまな意味でご配慮やご理解をいただいてきたし、そのための努力をしてきたつもりではありますが、直接につなげてしまうと、労働運動のあり方とか、労働運動と政治のあり方という意味で若干誤解を招くかなと思っております。
 今回特に、冒頭発言で申しました通り、連合の皆さんが提起していただいた「ポストコロナの社会のあり方」についての議論を始めさせていただいているところが、「やはり理念、これからの社会のあり方についてみんな一致してますよね」という確信に至るに大きな意味を持った、ということにとどめさせていただきたいと思っています。

記者)玉木代表が野党の結集に向けて消費減税について野党で一致する必要があるのではないかと話をされていましたが、消費減税についての枝野代表の考えを改めてお伺いしたい。
 今回の提案には「代表選挙を改めて行う」とありますが、枝野代表は代表選に出るということで良いのか、お考えをお願いします。

代表)まず前者については今回の検討と直接関係がない個別政策の話でありますので、今回の会見に絡めて発言することは避けたいと思っております。後者については全く白紙です。

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