共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部は7日午後、第22回会議を開催し、緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更に関する政府対策本部と専門家会議の論議内容についてヒアリングを行いました。会議の冒頭、逢坂誠二政調会長は「30日に第一次補正予算が成立した。われわれは組み換え動議を提出したが与党は一顧だにせず否決した。国民の暮らしと命を守るために、必要なお金をしっかりと保障することが必要だ。次の補正にむけた議論を早急に開始したい」と二次補正にむけて決意を表明するとともに「今回、緊急事態宣言が延長された。状況を考えれば、取るべき選択肢だろうと思う。しかしなぜ延長する事態にならざるを得なかったのか、延長期限がなぜ5月一杯なのか、合理的根拠はどこにあるのか、この点もはっきりしない。政府から今回の延長にかかる中身をしっかりと聞きだし、国民の命と暮らしを守るために立国社会派で全力を挙げていこう」と呼びかけました。

　ヒアリングでは、（1）緊急事態延長を決めた根拠となる数値、（2）特定警戒都道府県とそれ以外の違い、（3）自粛要請に見合う補償についての考え方、（4）PCR検査結果のデータ公表と受診基準変更の内容、（5）アプリ・SNSによる感染状況把握策の具体的内容、（6）緊急事態宣言解除後の知事権限と第2波対策――などについて質問や意見が出され、回答がなかったものについては改めて文書回答を求めることも確認されました。閉会にあたって逢坂政調会長は「政治の大きな方針が決まらないなかで役所の皆さんも大変苦労している。後手に回っている状況を変えるために頑張っていきたい。明日の政府・与野党連絡協議会では、次の補正予算をしっかりやること、われわれが先んじてきた家賃問題について与野党で対応を出すことを目指したい。学生支援についても野党がリードしてきたという自負を持って、国民のために全力を尽くしたい」とまとめました。