枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限を5月6日から31日に延長する方針を決めたことを受け記者団の取材に応じました。

　冒頭、枝野代表は、客観的に伝えられている感染確認数などから、専門家でなくてもいま解除すれば、再び大幅な感染拡大になるだろうということが想像できる状況であるとして「結論自体はやむを得ない」との認識を示した上で、当初の5月6日という期限には解除できるだろうと政府も思い、また国民の多くも解除されるから頑張ろうと思い対応してきたことから、「結果的に見通しを誤ったことは指摘せざるを得ない」と指摘しました。

　また、政府の責任として果たさなければならないことがあるとして、（1）補償はセット〈生活･事業継続支援を抜本的に増強〉（2）待たずに受けられるPCR検査体制（3）余力ある隔離･治療体制――を挙げ、第2波の影響を最小化するための備えとして、緊急事態宣言の解除に向け必要なことを示しました。

　記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:今回、西村担当大臣はPCR検査の適切な実施など、解除に向けての条件を列挙し説明していましたが、どのように受け止めたか

　今日の西村大臣の答弁は、先日の予算委員会の答弁、2月25日の予算委員会の答弁と基本的にはまったく変わっていません。具体的に増やすために何をするのか、そうした提示がなければ、検査を必要とする人数の増加に追いついてこれなかった状況を変えられることはできない。
　だからこそ検査の件数や、相談センターがネックになってるとすれば、その状況なども全国規模で集計し発表することを通じて、遅れているところがどこなのかを客観的に明確にする。数字で明確にすることで実際に検査数を増やしていくことにつなげていく提案をしています。

Q:政府は解除の要件として、新しい生活様式を国民に徹底してもらうと言っていますが、これについてどのように思われるか

　国から言われなくても、それぞれの生活スタイルを変えざるを得なかったり、変えることに繋がっていくと思っています。
　もちろん感染拡大防止のために政府がお願いすることを否定しませんが、国民にお願いをする何倍も国として、政府としてやらなければならない責任を果たすことこそが、国民にお願いをする前にやらなければならないことだと思っています。

Q:特措法の改正について、私権の制限をより強めるべきだという声が与野党からあがっていますが、それについてどうお考えか

　いわゆるロックダウンのような、ある地域を立ち入り禁止にすることは、災害対策基本法の「災害」に適用すれば現行法でもできる。これは政令でできることだと思っています。
　特定の業の営業を停止をすることは、いま調べた限りでは、特定の法律で少なくともこうした緊急事態においては、できるものがありませんので、検討の余地があることだと思っていますが、それがいま不可避な状態かどうか。いまの特措法に基づく営業停止の指示などは、むしろこれからで、実際に法に基づき営業停止をかけているわけではない状況ですので、まずはいまある法律に基づく権限をちゃんと駆使した上で、それでも感染拡大防止のために必要なことがあるならば、それは検討に値すると思います。

Q:昨日、安倍総理が憲法改正について緊急事態条項を加える方向で憲法審査会での検討を進めて欲しいという趣旨の発言をされたが、これについてはどうお考えか

　昨日丁寧に、安倍さんもビデオメッセージでしたが、私もビデオメッセージ出しています。あのとおりです。

Q:31日までということで、その後の政府の出口戦略が求められていると思いますが、政府が示している出口戦略をどう捉えていますか

　足りないと思ったので私なりに、私なりにというのは野党で正確なデータがない中で、政府はあれしか持ってないとは思いたくないですが、こうしたデータを全体的に集約をして、それを分析しない限りはできませんよね、という私なりの出口戦略を（先ほど）示した。あるいは出口に向けていまできることを申し上げました。