立憲民主党は13日、第66回政調審議会を国会内で開催。共同会派議員立法として「大学入試センター法改正案」（記述式試験・英語民間試験中止法案）の登録を了承しました。

　逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、12日の衆院予算委員会での安倍総理の辻元清美議員に対する暴言に言及、その後の自身の質疑でそのことをただしたところ安倍総理が暴言を正当化するかのような答弁をしたことに、「総理の考えるべきは、なぜそのようなことを言われるのかということ。そこをまったく省みずに自分の言い訳だけをしているのは見苦しいとしか言いようがない」と述べました。

　12日の質疑ではまた、第2次安倍政権のもとで公文書の廃棄、捏造、隠ぺい、改ざんが頻発していることを踏まえ、「内閣が内閣の公文書を管理するのは限界がある。独立性の強い機関を作ろう」と提案したところ、北村担当大臣が「独立性の高い機関は公文書の内容についてよく分かっていないし、責任をもって管理するとは思えないから慎重な言動が必要だ」と答弁したとして、「アメリカでは1970代にウオーターゲート事件が起こったことで公文書の仕組みが変わった。独立性を強めていまの情報公開の仕組みができ上がっている。こうした世界の趨勢（すうせい）をまったく知らない答弁をしており、理解に苦しむ」と断じました。また、こうしたことが頻発する原因をただすと、北村大臣は職員のモラル、意識の問題だとの認識を示したことに、「総理がばかなことをやるから、それを隠すために公文書を廃棄、改ざんせざるを得なくなっている。そこをまったく分かっていない。理解に苦しむ答弁ばかりだったが安倍政権の性質をよく表している」と指摘。「こういう状況だからこそ、われわれが日頃からしっかりと政策を磨き、われわれが政権を担わないとこの国は変えられないという思いでやっていきたい」と力を込めました。

　会議では、審査事項として共同会派議員立法「大学入試センター法改正案」の法案登録を了承。本法案は、（1）大学が共同して実施することとする試験は多肢選択式によるものとする（2）試験の枠組みにおいて民間事業者等が実施する学識技能に関する試験または検定の活用は、行わないものとすること――等を盛り込んだものです。