林野庁の職員や国有林事業に従事する人たちで構成された労働組合の全国林野関係労働組合は27日午前、都内で第15回定期全国大会を開催し、立憲民主党を代表して石橋通宏幹事長代理が出席して連帯のあいさつを行いました。

　篠原明委員長は大会討議のポイントとして、(1)参院選挙結果と安倍政権との対峙（たいじ）(2)森林環境税を基礎にした地域での計画作成と体制整備(3)国有林管理経営法改正時の付帯決議に基づく制度運用と点検監視(4)国有林事業における職場環境整備と働き方改革――の4点を挙げ、積極的な大会討議を訴えました。

石橋幹事長代理は冒頭で参院選挙での支援に感謝し、地方組織や支援いただいた皆さまのご意見を伺い、しっかり総括したいと述べました。林野政策について「林業が抱える最大の問題は人手不足、技術者育成だ。この間の行き過ぎた公務部門での人員削減を問い直し、森林環境税を活用した体制整備、人材育成について、林野労組の皆さんと意見交換しながら党を挙げて取り組んでいく」<と決意を語りました。来賓として国民民主党、社会民主党、公務労協、全農林労働組合、全国山林労働組合の代表があいさつしました。