日本肝臓病患者団体協議会主催の「第８回世界・日本肝炎デーフォーラム」が27日午後、東京都内で開催され、各党の国会議員が参加して連帯のあいさつを行いました。立憲民主党からは大河原雅子政調副会長が参加しました。

　世界肝炎デーは、世界保健機関（WHO）が2010年に世界的レベルでのウイルス性肝炎のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消や感染予防の推進を図るために、7月28日を“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)と定めたもので、厚生労働省も7月28日を日本肝炎デーと定め、この日を含む１週間を肝炎週間として患者団体や学会などと協力して、肝炎に関する啓発活動などに取り組んでいます。

　日本肝臓病患者団体協議会（略称：日肝協、JHC）は、全国の肝臓病患者会83団体で構成されている患者団体で、2012年から毎年、世界・日本肝炎デーフォーラムを開催しています。この日のフォーラムには厚生労働省健康局のがん・疾病対策課長や日本肝臓学会の持田智常務理事、「知って肝炎プロジェクト」広報大使の徳光和夫さんも出席し、健康診断での肝炎チェックの重要性などを訴えました。

　大河原議員は「昨年12月から肝がんや重度肝硬変患者に対する医療費助成が始まった。しかし、当初の利用見込みと実際の利用人数は大きく乖離している。制度の周知の問題だけでなく、利用要件が厳しいのが大きな原因。正確な実態調査に基づき、利用要件の緩和が必要だ。また肝炎ウイルスに感染していることを知らない潜在キャリアや、感染を知りながらも継続的な受診をしていないキャリアが数多くいる。ウイルス検査の受検率にも地域間で差が出ている。全国の地域で受検率を高め、治療に結び付ける対応が必要。B型肝炎の治療薬の開発と適用を今まで以上に推し進めていきたい。立憲民主党は、当事者の声を尊重する政治を、誰もが安心して暮らしていける社会を、日肝協の皆さまと一緒に築き上げていきたい」とあいさつしました。