参院選挙政策「立憲ビジョン2019」作成に向け、立憲民主党は11日国会内で会議を開き、第1回目の議員間討議をしました。

　会議には約50人の衆参国会議員が参加。配布した2017年衆院選挙政策「国民との約束」のパンフレットも参考にし、「立憲ビジョン2019」の内容や体裁、作成プロセスについて参加者全員が発言しました。

　冒頭、長妻昭代表代行・選挙対策委員長は、「『右でも左でもない。前へ』という原点に立ち、われわれこそが日本の政治のど真ん中で大きな存在感を示していかなければいけない。この間、ボトムアップの政治を実現していく政党として各地域でタウンミーティングを開き、パートナーの皆さんを含めいろいろなご意見を聴いてきた。部会でもいろいろな政策テーマをまとめてもらった。その上で、今日はいろいろなご意見をいただきたい」とあいさつ。「従来型とは一味違う、国民の皆さんの意見を聴いて取りまとめていくプロセスをたどっていきたい」とボトムアップ型を強調しました。

　会議終了後、逢坂誠二政務調査会長は記者団に対し、参加議員からは特に党が掲げる政策を分かりやすく訴えていくことや、ボトムアップでの政策作り、政策と合わせてそれを実行していくという覚悟を見せることの重要性などについて多く意見があったと紹介。安倍政権の政治でいま国が壊れかけているとの指摘も相次ぎ、これに対し「まっとうな政治」を掲げる立憲民主党として、「まっとうな暮らし」「まっとうな経済」等につながる政策を打ち出していく必要性も語られたとして、「大きな方向感、手触り感のようなものは出たが、これをどうまとめていくかは至難の技だ」と述べました。