2019年1月に立憲パートナーズを対象とし、「格差社会」をテーマにWebアンケートを実施しました。（結果概要：https://cdp-japan.jp/news/20190307_1423）

　パートナーズの皆さまから寄せられた切実な声とともに、立憲民主党政調会長代理／政策コミュニケーション局長の山内康一衆議院議員のコメントを紹介いたします。

1.子育て/教育

〈40代/女性〉2人子供がおります。今までも、教育費には本当にお金がかかりました。また大学受験や、学費でまだまだ必要です。教育費にかけられる余裕のある家庭と、そうでない家庭で、学力に差が出てきます。もうその時点で子供に格差が生じてきてしまう。子供達にそんな差をつけてしまう教育システムが、どうか変わっていって欲しいと思います。

〈60代/女性〉子ども二人に教育費を費やして、公務員の夫と、パートの夫婦は住宅のローンを退職金で残りを払うと200万ほどしか残っていません。これがあと25年ぐらいであろう老後の蓄えです。ほんとに、大学院でも専門学校でも教育費が大変でした。夫は36年実直に働いても、まだパートの先生を70までは続けるようです。ゆっくりした老後は、私たちの後の世代は更に大変だと思う。消費税を上げるのなら、国民の賃金と福祉に絶対還元しないと許せない状況だと思います。

〈40代/女性〉現在、大学で非常勤講師として働いています。自分自身の待遇にも、学生の状況にも、年々格差の広がりを感じています。まずは、学ぶ意欲のある学生を、偏差値などで差別せずに支援し、社会に出る前に不必要に消耗させない取り組みが必要です。ブラックバイトの取り締まり、学費や生活費の支援、まともなPCの貸与など、やるべきことは色々あるはずですが、大学への予算は年々減らされていて、最低限のこともできていない大学が多いです。ゆとりのない生活は学生から論理的・批判的に思考する能力を奪っていて、それが政治への無関心や、与党への盲信につながっていると思います。また、自分自身の待遇も、格差社会そのものです。非常勤講師の身分は年を追うごとに不安定になっています。特に女性の状況は非常に厳しいです。複数の私大では、教授会の権限が小さくなっており、理事会の権限が大きくなっています。学問ではなく経営的な視点が大学運営を飲み込みつつあります。そのため、非常勤講師は、無期雇用への転換を避けるために、数年ごとに半年の無雇用期間（もちろん無収入になります）を設けられたりしています。

〈40代/女性〉とりわけシングル家庭や障害児・病児を抱える家庭など、子供がいる貧困世帯の救済が最優先だと考えています。親の貧困が子供の貧困に直結し、大学進学を希望していても叶わず、働かざるを得ない状況など、胸が痛むことばかりですが、こういった格差の是正がこの国の未来をつくっていくための急務です。私は養育里親をしていますが、実親との縁に恵まれなかった子供たちも里親や養親の家庭に入り、一般的な家庭の子供たちと同等の豊かな人生が送れるよう支援をお願いしたいです。18歳で施設を出てスムーズに独り立ちできるはずもなく、頼れる大人がいない中で転落していくケースをよく耳にしています。…どんな不幸があったとしても、運が悪いとか、自己責任といった言葉で片付けるのは間違っています。そこから救い上げることは行政の役割だと思います。

〈50代/女性〉大学生と高校生の子供がいます。学費が家計を圧迫しています。給付型の奨学金制度を作るなど対策を講じてください。高等教育に高額な学費を投入できる家庭のみが進学できる状況は立派な「格差社会」です。日本は子育て世代に厳しいです。子供を産めば、保育園に入るのにも苦労して仕事を続けられるかどうかもわからない。続けられたとしても、労働時間は長く、賃金は安い。大企業ばかりが内部留保をため込み、法人税も払わない。子供にかかる時間やお金を考えると若い世代が子育てを躊躇う気持ちもよくわかります。

〈50代/女性〉学校現場でカウンセラーとして働いています。子どもたちの家庭の格差は広がる一方で、それが、学力格差などに反映されています。また、学校現場や行政で、非正規労働者が多く、正規労働者との大きな格差があります。ある行政機関は、同一労働でも、ボーナスはもちろんのこと、交通費も出ません。非正規労働問題、保育士や介護士の報酬問題、また学校現場の負担軽減問題も深刻です。共に、よりよい社会が創れたらと期待します。

⇒教育費負担の重さとその切実さ、子どもの教育費をねん出するためだけに何十年も働かざるを得ない状況、教育費の負担ができるか否かで教育の格差が生じている現状は、大きな問題だとあらためて実感します。大学の運営交付金の一律削減の結果、大学教員の半分が非常勤や期限付き教員になっている現状が、大学教育の質の低下につながっていないかも心配です。
　OECD加盟国のなかで「GDPに占める公教育費の割合が最低」という不名誉な地位は改めなくてはなりません。立憲民主党は、人への投資を強化し、親の所得格差が、子どもの所得格差につながらない制度をつくります。
政調会長代理・衆議院議員　山内康一

2.ロスト・ジェネレーション/若者の貧困

〈20代/男性〉真面目に働いているのに、割に合わない給料で時間の叩き売りをしている人が可哀想で見ていられないし、自分もその手の人種です。正規雇用、割に合う賃金、安定的なキャリアアップが可能な社会を実現して欲しいし、頑張っていようが、頑張っていまいが、みんなが豊かになる社会を作って欲しいです。

〈40代/女性〉私はいわゆる超氷河期世代です。一度しか使えない新卒カードは、多くの企業が採用そのものを止めてしまい使えませんでした。非正規のまま社会に出て、「会社員なら常識」とされるビジネスマナーを付けてもらえず40を越えました。そして全て自己責任とされた世代でもあります。幸いにも首都圏に持ち家がある家庭に育った私は、新卒即無職であろうが、うつ病になり非正規職を雇い止めになろうが親の庇護がありました。けれど、実家を頼れない友人はセクハラにパワハラに耐えるしかありませんでした。私が初めて正規雇用で採用されたのは29歳の時です。その時にはもう、ボロボロになって地方の実家へ帰ってしまう友人や非正規雇用であること恥じて連絡を絶った友人、逆に正社員であるがゆえに非正規の友人たちに連絡を取りづらくなった友人…横のつながりは絶たれていました。職がないのは社会のせいだ、非正規を救うべきだという論調が芽生える頃、既に中年と言われる層である私たちは、その対象外となっていました。私たちの世代は、多分生涯救済策がなく見捨てられたままなんだろうなというあきらめがあります。同時に、国に対する圧倒的な不信感を抱いています。会社に入り上から学び下に教える繋がりも、同期として同年代と愚痴りあう繋がりも、大学時代の友人としての繋がりも、全ての繋がりを絶たれるのが格差です。犠牲になるのはせめて自分たちの世代だけでいい、せめて下の世代には二度と同じ過ちを繰り返してほしくないと強く思っています。

〈年代/性別回答無し〉私は、ロスジェネ世代・団塊ジュニア世代末期の生まれですが、この世代は、就職氷河期世代であり、非正規労働者が多いのが特徴だと思っています。しかも、自由な働き方を求めて非正規労働者になったというよりも、正社員の枠に入れず、やむを得ず、低賃金で雇用の不安定な非正規労働者になったのだと思います。そして、この世代は、非正規労働者の枠からも外れて、ニートやひきこもりになったり、最悪の場合、自殺してしまった人もいると思います。また、正社員になったから問題が解決するわけではなく、正社員にも過労問題や、ハラスメントの問題が存在していると思います。正社員の労働問題の解決も求められます。しかし、ロスジェネ世代の非正規労働者は、もはや正社員になるのが難しく、現実的な対応策としては、最低賃金の上昇や住宅の確保を考える必要があると思います。そして、年老いて働けなくなったときの、生活保護の問題についても、早急に考える必要があると思います。

〈40代/男性〉現在の30代・40代、いわゆる就職氷河期世代・ロスジェネ世代は、景気低迷と雇用の劣化の影響を最も受けた世代です。それ以前の世代にあった安定した雇用が得られず、非正規雇用しかなかった人の割合が極めて高いです。格差は、もちろん金持ちと貧乏人との間にもありますが、機会の不平等・格差が、50代以上の世代と、30代・40代以下の世代に、厳然として存在します。その結果、少子高齢化が加速しています。30代・40代世代を救済するために、立憲民主党には特に意識を用い、努力して欲しいです。そのために、奨学金の返済免除（奨学金徳政令）をぜひ掲げ、実現して欲しいです。これは、格差社会の改善のために、有効な政策の一つと思います。

〈30代/女性〉自分のいる位置、これから向かう位置がわからない。生活が楽ではないと感じていても、貧困について知ると、家も食べ物もあり趣味も持てる自分は恵まれているのではないかとも感じる。一方で、結婚や出産は考えられないし、将来働けない歳になった時にそれ以上生きていける可能性も考えられない。いつ一人で死んでもいいように準備だけして、その日暮らしで食いつなぐ30代の生活は立ち止まってしまえば何とも惨めです。一方で、子育てする人たちもお年寄りも支えなければならないとも思う……こういう「建前」の発言を支える気力がなくなった時、自分も心ない自己責任論に落ちていくのだろうな……と感じている。

〈30代/男性〉我々若い世代にとって、非正規雇用とワーキングプアの問題は非常に身近ではないでしょうか。私事ですが、私はもうすぐ博士の学位(哲学)を取得します。今後おそらく長くて不安定な非常勤講師生活が待っているでしょう。博士論文の執筆によってうつ病を発症してしまったため、研究者生命どころか、まともに働けず、貧困に落ち込んでしまうのではないかと不安を感じます。収入の安定はなによりも精神的な安定をもたらしますし、結婚や出産などの選択肢を可能にします。若手研究者も外国人労働者も含め、全ての労働者の生活を保障すること、そして働く人だけでなく様々な世代に及んでいる貧困への対策が将来の日本のためにも急務だと思います。

〈40代/男性〉私は、これまで、正社員として採用されたことがありません。能力の問題なのか、超氷河期と言われた人生一度の就職活動期の失敗のせいなのかわかりませんが、これまで、社員登用の機会もいただけていません。会社としては、いつでもコストを調整できる安全弁として、有期雇用を一定の割合で、維持したいのが、現状でしょうが、雇用されている身としては、その差は一体どこから来るのか、不満が募るばかりです。以前は、出世できない平社員が、底辺でしたが、現在は、平社員以下の待遇があり、社会から、見放されているようです。

〈40代/男性〉私は40代半ばでまさにロスジェネ世代ですが、バブルが終焉して大学を卒業した時は、就職難が始まっていました。過剰な競争にさらされ、正社員になれず非正規雇用で収入が不安定な状態の人も少なくありません。同級生には心を病んで引きこもりの状態になってしまった人もいると聞きます。同窓会で久しぶりに顔をあわせた友人で楽をして生きている人は1人もいません。様々な事情で同窓会に出席すらできない人もいるのです。世代間における格差は深刻です。全て自己責任で片づけられてしまうのは、あまりにも残酷です。就労支援や経済的支援が何より必要です。そして、立憲民主党には所得の再分配政策を期待しています。

〈30代/女性〉氷河期世代の救済をお願いしたいです。私は運良く正社員になれましたが、会社には同世代の非正規雇用が大勢居ます。就労意欲もスキルもあるのに、正社員でない、ただそれだけで低賃金に苦しんでいます。また彼らが働けなくなる年になった時に生活保護を頼らざるを得ない状況に陥る事が目に見えています。また、氷河期世代意外にも若い世代の非正規雇用、フリーターを見ていると、ブラック企業で使い潰されたり、パワハラで自信をへし折られた若者が多く不安定雇用に陥っているように感じます。そして、1度不安定雇用に陥ってしまうと、這い上がりにくい現実があると思います。1度や2度失敗してもやり直せる雇用の在り方を模索して欲しいです。

〈30代/男性〉現在、派遣で働いています。非正規のためいつ失職するかわかりません。仕事は正規社員と変わりません。不安とストレスで眠れない事が多々あります。私の生活範囲内になりますが、原則非正規を無くし、同一労働同一賃金になれば、格差は改善されると思います。正社員もですが企業が守られすぎです。派遣会社も無くしてほしいです。まじめに働いても企業の都合で使い倒され、切り捨てられる。行政は取り締まりをしないので、やりたい放題です。これでは格差はなくなりません。最低賃金は、生活保護より高くすべきです。（生活保護を下げてはいけない。最低賃金をあげるべき）年金を引き上げて、普通に生活できるようにしてほしいです。多数の人は、真面目に働いても給与は上がらない、引かれるものは増えるばかり、この働いても馬鹿をみる状態を、非正規・正規問わず無くさないと、格差は無くならないと思います。経営者にばかり利益が配当されすぎています。

〈40代/女性〉平成元年に社会人となり働き始めたものの、その後、何度かの転職をして派遣社員としての働き方も経験しました。現在は、大手水産会社で正社員として働いていますが、仕事の内容が同じでも、収入に違いがある状態です。それは毎月のお給料の問題だけではなく、退職金がなく企業年金に入ることができないという、制度の壁に阻まれたもので、個人では太刀打ちできません。「同一労働同一賃金」が導入されても、この直接、お給料と関係ないところが見直されないと、老後の不安を抱えたままになってしまいます。これは、中小企業であれば尚更ではないでしょうか。まずは非正規の人たちだけでなく、確実に「同一労働同一賃金」が徹底されることを望みます。また、いわゆる「トリクルダウン」ができないとわかった今、低所得の人たちの賃金のボトムアップが、景気を良くするというのは、正しい方向だと思います。

〈30代/女性〉専門職で働く都内の30代女性です。私の業界（建設業・現場管理）では一般的に日・祝日しか休みがなく、年間の休日は70日程しかありません。しかし残業代や休日手当はみなし残業代として給料の中に始めから含まれていることが多く、時給に換算すると数百円になることもザラです。主人も同業他社で働いておりますが似たような状況のようです。入社後に必要な国家資格を取得しましたが手当などはつかず、零細企業だから仕方ないと思っていましたが雇用環境の悪さに年々疲弊しています。オリンピックの開催を控え、建設需要に伴うバブルが来るのではと期待していましたが、潤っているのは一部の大手ゼネコン・メーカーのみで今のところ恩恵は全くありません。それどころか大規模な公共工事が頻発するおかげで現場の作業員の手が足りず、人手不足も深刻です。数年前には考えられなかったような納期とコストになっています。給料の格差ももちろんですが、休日の少なさ、人手不足による過重労働などお金に換算できない部分での格差も大きいです。他業種なので比較にならないかもしれませんが大手自動車メーカーの営業・メガバンク一般職・公務員の友人など年間休日は倍ほどあり、給与も私より多いようで格差を感じています。会社の規模や能力も違うので一概に平等になりたいとは思っていませんが、建設業界の雇用環境の悪さは何とかしないといけないと思っています。高い技術を誇る日本の建築産業をこれからも守っていけるよう、より良い雇用環境でより良い人材を育てられるような社会を望んでいます。

⇒超氷河期世代のロスト・ジェネレーションの生きづらさがひしひしと伝わります。バブル崩壊後の景気低迷と、規制緩和による非正規雇用の増加という、ダブルパンチが、ロスト・ジェネレーションの暮らしと雇用を破壊しました。「一度しか使えない新卒カード」という表現を使われた方もいましたが、終身雇用正社員という枠組みから少しでも外れた人に冷たいのが日本の雇用慣行です。この悪しき労働慣行を改め、40代の不完全就労の方々への対策を今すぐに打たないと20～30年後に大きなツケをまわすことになります。非正規雇用の人たちの将来不安を払拭するためのセーフティネットの再構築が必要です。
　最低賃金は先進国で最低水準。ブラック企業や過労死の問題。増え続ける一方の非正規雇用。企業収益は史上最高でも、労働分配率は低下し、実質賃金は上がらない。何かおかしいと思います。大企業経営者の視点のアベノミクスではなく、立憲民主党は「人が中心の経済」をめざします。立憲民主党は、大企業経営者のための政党ではなく、地道に働く人のための政党でありたいと思います。社会保障と税の再分配機能を強化して格差を縮小し、最低賃金アップやセーフティネットの拡充をめざします。
政調会長代理・衆議院議員　山内康一

3.ジェンダー

〈50代/女性〉格差は社会の隅々にまではびこっている。性差別は、私は女性であるので、幼いころから非常に深く感じている。同じ仕事をしても女性の給料が男性よりも少ないというのは、社会に出た時、衝撃であった。…まずは国会議員も含めて議員さんの中の女性率を上げることが長い視点では「格差社会」の解決になると思う。

〈50代/女性〉女に生まれてこれほど損をしたと思ったことはありません。入学試験や就職活動でこんなに差別されていたとは。人手が足りないのに、保育士や介護士の給料が安いままなのは、子育てや介護は女の仕事、女なら誰でも簡単にできて当たり前。だから給料は安くていいだろう、どうせ配偶者に扶養されているんだろ？的なものを感じます。挙げ句のはてには子連れ出勤推進とか。どうせ女はパートだろ？大したことやっていないだろ？というバカにされた感しか残りません。

〈20代/女性〉非正規雇用が増大したことが貧困につながっていると思う。貧困に陥りやすい社会だと感じる。現在わたしは新社会人で、正規雇用で働けているが、一度非正規になったら、もう正規雇用には戻れないだろうとひしひしと感じる。自分の会社で、女性の正規の転職者が非常に少ないからである。新卒では女性をたくさんとるのに、人手不足と嘆きながらも、新卒じゃない女性はパートで雇用する話を友人からも聞いた。どこの会社もそんなものではないかと感じている。

〈50代/女性〉女性の地位がまだまだ低いことで貧困に拍車をかけていると思います。シングルマザーがとても多い。男性が、女性に子どもを産ませて責任をとらないパターンが多いのです。女性をなんだと思っているのでしょうか。大学生の母ですが、このまま、社会人になっても女子に未来はあるんだろうか、と母親同士で話題になっています。なぜ、地位が向上しないかというと、母親になったときには戦力外と見なされてしまうから。男性が育休を取らないとならない仕組みにしないと、少子化も止まりません。

〈40代/女性〉母子家庭歴約18年。私一人の収入で子供二人育ててきました。養育費は止まり、援助もなく月収5～6万円の頃もあり、現在はやっと次男が就職し少し落ち着きましたが、息子の奨学金返済もありまだ厳しい状態です。生活がキツすぎて政治に目を向ける余裕もなく喘息や特発性過眠症もあるため身体はクタクタで政治に関心を持つ時間もありませんでした。生活が厳しい状況の原因が、消費税の負担大、社会保険料の圧迫、12年間非正規雇用、仕事2～3掛け持ち、家賃の圧迫（私は県営団地ですが息子の下宿先が圧迫していました）。とにかく生活費がかかりすぎて余裕がありません改善策があればいいのにと思います。

⇒先進国で最低の女性議員比率、入学試験や雇用における女性差別、母子家庭の貧困など、さまざまな問題でいまだに女性が厳しい状況におかれている現状がよくわかりました。女性というだけで、いわれのない雇用差別を受け、不利な状況におかれ、女性の方が貧困におちいりやすい現状は何とかしなくてはなりません。女性が多い保育士や介護士の給料が安いのは、背景に女性への差別があるとのご指摘はその通りだと思います。背後にある構造的な女性差別をあらためる必要があると思います。
　立憲民主党は「ジェンダー平等推進本部」を設け、女性議員を増やすため女性候補者支援や女性差別撤廃条約実現アクション等の取り組みを行っています。保育士や介護士、幼稚園教諭などの女性が多い職場の待遇改善・賃金アップにも力を入れています。ひとり親世帯の中でも特に母子家庭の貧困率が高い状況を改善するため、母子家庭への支援の拡充をめざしています。
政調会長代理・衆議院議員　山内康一

4.高齢者福祉/年金

〈50代/男性〉私は現在失業して8年目、そして昨年の暮れには視力の大部分を失い、今後は障害者認定を受けることになると思います。現在は生活保護を受給していますが、今のままの政権では来年秋に手当が4000円減り、保護受給者はほとんど全額を消費に充てるので増税も加われば大きなダメージを受けます。障害年金と生活保護のW受給を受けないと満足に食事もとれないでしょう。サラリーマン時代に積み立てた年金が、知らないうちに得体の知れない機構に使われている現状が情けなくて毎日悔しく思っています。

〈50代/女性〉80代の私の母は、一度も外で働いたことがなく、亡くなった父が公務員だった為、母の年金保険料は払ったことがありません。それでも父が亡くなった後、遺族年金など母ひとりで月額約23万円を受給し、手厚い介護を受けられる施設で暮らしています。私は、夫が個人事業主で生活は厳しく、子どもが生まれた後も、ずっと働き続けてきました。子どもが小さいうちは、正社員としては働けずパート勤務、現在は子どもたちが成長したため、数年前からは正社員に返り咲き、管理職にもなりました。それでも一度正社員をやめてしまうと、給与水準は低いです。私の将来の年金受給予想額は、母の受給額の半分くらいです。制度の問題であって、母が悪いわけではないのですが、母が「年金が少ない」と愚痴をこぼすのを聞くと、やるせなくなります。年金制度の不公平を感じます。…誰もが納得できる年金制度に改正するのは無理なのでしょうか？

〈60代〉後期高齢者になると最後の居場所を否が応でも考えます。残り少ない財産を上手に使い、独り身でも何とか終の棲家を確保したいですが、今のままではケアーハウスや高齢者用住宅などは高根の花。家賃が高すぎて入居金が準備できたとしても毎月の支払金、生活金が不足します、たべられればいいと考えるのは一人の人間の人権無視です。何歳になってもたまには本を買いたい、映画を見たいと僅かな娯楽を必要とします。食べるだけで他は何もかも節約節約というのは、人の暮らしが理解できていないからです。お金がある人はホテルのような住まいに移り、医療の心配なし、持たざる人は毎日の暮らしそのものが保障されないというのは人権の無視です。私は横浜の住民ですが、70以上の高齢者は近場ですが乗り物が無料なので、多くの方が近くの買い物、映画、習い事を楽しみにしています。他県の方も乗り物運賃が安いのは羨ましい限りといわれます。ちょっとしたサービスで老人が外に出るきっかけを作りだし、買い物を楽しむのは町の活性化にもつながります。持つものも持たざる者も、老年期はそれなりに穏やかな暮らしを望んでいます。

〈50代/男性〉自分自身「自己責任」という意識に縛られている気がします。しかし長年、親の介護を経験して感じましたが、人間いつ弱い立場になるか分かりません。介護にどれだけのマンパワーやお金がかかるか、その立場になって初めて気づくこともあります。介護、失業、離婚、病気を他人事と考えている人々の意識を変えるような発信をしていくことも大事だと思います。

⇒年金生活の大変さ、将来の不安、「自己責任」を強調する社会の息苦しさ、介護の大変さ。すべてのリスクを「自己責任」の名のもとで自分一人で抱え込むのは限界だと思います。将来不安をなくし、安心して老後を送れるように、お互いさまに支え合う社会をつくることを立憲民主党はめざしています。社会全体でリスクを共有し、困ったときに助け合う。ある意味で当たり前のことが当たり前でなく、一人ひとりの個人が将来不安におびえなくてはいけない社会は不健全です。安心しておだやかに老後を楽しめる社会をめざします。
政調会長代理・衆議院議員　山内康一

5.自己責任論/貧困バッシング

〈30代/男性〉私はこれまで、貧困は個人の努力でどうにかなると思っていました。決して裕福ではない家に生まれたが、大学院まで進み、一流企業の内定を手にしました。双極性障害を発症したのは、その矢先のことでした。完治することのない精神障害で、内定も辞退することになり、目の前が真っ暗です。これまでの努力がパーになっただけではなく、将来稼げると思って投資した学費も返ってこないのは死活問題です。社会保障は何のためにあるのか、その意味を噛みしめました。今、自分の努力でのし上がって自己責任論を振りかざしている人も、病気や事故、災害などでいつ転落するか分からないことに気付けば、格差社会への意識が変わると思います。

〈30代/男性〉大学時代の就活に失敗しそれ以降非正規として働いています。そこで感じるのは、一旦非正規を体験するとそこから正社員になることが難しくなること、ハローワークなどに求人はあるものの極端に給与が低いなど待遇が悪いため応募をためらうものが多いことです。また正規職員になって初めて一人前というような空気を感じることも多く、非正規がまるで働いていない、楽をしているかのような意見を見ることもあります。自己責任論があり、社会が失敗すること、そこから再起することや多様な生き方に対し非寛容な社会であると感じます。人間誰しもいつ失敗するかわかりません。そこから再起することができなければ格差が固定されたまま一生を終えることにもつながるのではないでしょうか。安心かつ満足に働ける労働環境が増えること、また自己責任論が否定され失敗することや再チャレンジすることに寛容な社会となっていくことが格差是正にとって必要なことであると思います。

〈30代/男性〉以前、生活保護のケースワーカーをしておりました。受給者の中には様々な要因で生活保護に至っていますが、その多くは決して本人のせいとは言い難いものです。家庭や地域などたまたま生まれ育った環境によって、当たり前に思っている社会常識さえ学ぶ機会がないこともあります。例えば、「約束した時間に面接に来る」など、当たり前に思えても全く経験がない人には、最初は難しいことなのです。そうしたことが長年放置された結果として正規雇用の道が閉ざされ、不安定な労働環境に置かれるケースも非常に多いと感じます。よく「格差は本人の努力の足りないせい」と言う人がいますが、努力とは関係ない置かれた環境によるハンデを解消するのが政治の役割ではないでしょうか。

〈40代/女性〉私が子どものころ、両親は離婚し、母は体が悪く働けなかったため生活保護をうけて暮らしていました。大人になってからはそういう制度をうけることができていたことを本当によかったと思っています。生活保護の不正受給は本当に少ないようですが、その少ないところをあげて制度自体を批判する政治家が支持をうけるような世の中です。私が子どもの頃もそういう考え方の人はいたでしょう。ですが政治家が大きな声でそういうことをいうことはなかったように思います。とても悲しく残念に思います。

〈30代/女性〉私は母子家庭で育ちました。母はずっとパート勤務で低賃金という状況の中、「生活保護は受けない(恥ずかしい)」と言いながら私たち子供を育て上げ、私も「そういうものなのだ」と長年思い込まされてきました。近年、子供の貧困が社会問題として取り沙汰されるようになり、ようやくあの頃の自分も貧困状態にあったこと、今も当時の私のように貧困に気づかないまま苦しんでいる子供たちがいることに思い至り、胸を痛めています。原因として、生活保護叩きの風潮が根強くあることが挙げられますが、最近これが一般市民のみならず一部の政治家にも浸透し、貧困を自己責任と断じたり無きものとする動きがあることを大変憂慮しています。政治家こそ自ら貧困の現場を見て、必要な人に必要な支援が行き渡ることの重要性を社会全体に訴え、このような偏見から広がる格差を一刻も早く解消していくべきものと思います。

⇒事故や災害、病気や勤務先の倒産など、何かのきっかけで「強者」が「弱者」になることは避けられません。どんな人も人生のどこかのフェーズでだれかに支えられて生きていると思います。子どものころ、病気になったとき、失業したとき等、人に支えられることは恥ずかしいことではありません。いつ自分が支えられる立場になるかわからないのが人生です。自己責任や自助を強調するあまり、自らの生活を支えられない人へのバッシングが増えているのは本当に残念です。格差で分断され、寛容さを失いつつある社会は、住みにくく不安でギスギスした社会です。困ったときにはお互いさまに助け合い、すべての人に居場所があり、多様な価値観が認められ、排除される人のいない社会が理想ではないでしょうか。立憲民主党は、弱肉強食の市場原理主義ではなく、支え合う社会をめざします。
政調会長代理・衆議院議員　山内康一