全国林野関連労働組合(林野労組)は23日午前、都内で第15回中央委員会を開催し、「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業・木材関連産業政策の具体化や春季生活闘争、労働安全確立に向けた取り組みについて協議しました。立憲民主党を代表して枝野幸男代表が出席し、来賓としてあいさつしました。

　篠原明委員長は通常国会の国会論戦について、統一選・参院選を控えるなか、毎月勤労統計をめぐる組織やシステム、政策の問題に掘り下げた論議とともに、消費税率引き上げと社会保障改革など予算全体に関わる論議を求めたいと述べました。また、今国会での提出が予定されている森林環境税および森林環境譲与税に関する法律案や国有林野の管理経営に関する法律案について、林野庁交渉と各党、議員に対する働きかけを強化していきたいと述べました。

　枝野代表はあいさつで「昨日、これまでの毎勤統計をめぐる国会論議を覆すメールが出てきた。これは野党が協力して追及してきた成果。これからも一致結束して行政監視を果たしていく」と表明。平成の30年間を振り返る中で「今だけ金だけ自分だけという風潮が、新自由主義礼賛の規制緩和・自由主義最優先の中で出てきた。森林林業政策はこれに対して、世代を超えた課題として、公務・公共サービスとしてその評価されなければならない。統一選、参院選がある今年こそ、流れを変え、希望の持てる年にしていかねばならない」と決意を語りました。