参院法務委員会で6日午後、安倍総理出席のもと外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する、出入国管理法改正案の質疑が行われ、立憲民主党・民友会から有田芳生、小川敏夫両議員が質問に立ちました。

　有田議員は、同日明らかになった法務省の集計で、外国人技能実習生が2015年から17年の3年間で計69人死亡していた問題で、実習中を含む事故死や病死のほか、自殺や凍死、溺死等が目立っていることについて、法務省の入管局長が「分からない」と答弁していることを異常な事態だと問題視。「外国人が安心できる環境をつくりたい」と発言した安倍総理に、「こうした実態をどう総括して新たな制度にするのか」と見解を求めましたが、安倍総理は、「（死亡事案の）表を見ていないのでお答えのしようがない」「法務省でもし異常な数値であればどうしてそうなったか、対応していくことになるんだろうと思う」などと答えるにとどまりました。

　小川議員は、安倍総理が「特定技能」の外国人労働者の受け入れについて、上限がある趣旨の発言をしていることから、この点を確認。安倍総理は、「受け入れ見込み数は、経済情勢の変化、各業種の雇用情勢全般に関わる事項についての大きな変化が生じない限り、5年間は受け入れ数の上限として運用することとなる。数字を越えた受け入れを想定していない」とする一方、「受け入れ見込み数は分野ごとに定めるものだが、人手不足の状況は経済、社会の状況によって変化しうるものであり、受け入れ見込み数についてそのものを法律事項とすることは考えていない。実質運用で上限として運用していく」などと答えたため、小川議員は「非常にあいまいな答弁になっている。だいぶ都合よく変わっているのではないか」と指摘しました。

　小川議員はまた、外国人労働者を暖かく迎え、安定して有意義に仕事をしてもらうためには、厚生労働省や文部科学省、外務省など政府全体として、その環境を整えるための公的な仕組みを作り、外国人を受け入れ、運用していくことが大事だと主張。安倍総理に見解を求めましたが、総理から熱意のある明確な答弁は得られませんでした。