立憲民主党は14日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開催しました。

　辻元清美国会対策委員長は冒頭のあいさつで、13日の衆院本会議で審議入りした、入管法改正案に触れ、「有識者から『日本の百年にわたる将来を見通した議論が必要だ』という指摘もあるなかで、人手不足を解消したいという経済界からの要請を受けて来年4月からの導入と議論の期限を決めている。2、3日の審議で質疑を終わらせようとしている節があるが、あり得ない」と批判しました。

　13日に来日した米国のペンス副大統領が来日直前に自身のツイッターで「FTA（自由貿易協定）の交渉に行く」と明記しているにもかかわらず、日本では「TAG」（物品貿易協定）だと言い換え、あくまでもFTAではないと強弁していることも問題視。「漁業法改正案」や「原子力損害賠償法改正案」等の法案の問題点も指摘し、「一つひとつの委員会審議で野党が力を合わせて問題点をあぶり出し、悪い法案の成立は阻止できるよう頑張っていきたい」と表明しました。

　加えて、臨時国会では野党各党が共同で提出している議員立法「被災者生活再建支援法改正案」や「公文書改ざん防止法案（公文書管理法改正案）」「原発ゼロ基本法案」等の審議をするようしっかり迫っていきたいと力を込めました。