2日午前、独立行政法人国際協力機構（JICA）と特定非営利活動法人 日本政治総合研究所（IPSJ）主催の研修「議会運営・選挙管理」が国会内で行われ、国会対策委員長代理の山内康一衆院議員が講演しました。

　中東での民主化運動、アフリカでの新国家独立、アジアでの国家改革など、民主的国家の設立に向けた健全なガバナンス構築の必要性が高まっています。JICAは、このガバナンス分野において、「民主的な制度」「民主化を機能させるシステム」「民主化を支える社会・経済基盤」などの側面で支援を行ってきました。

　本研修には、カンボジア、コートジボワール、ケニア、マラウイ、ネパール、パキスタン、セネガルの議会事務局や選挙管理委員会に所属する10名が参加。2週間半の間、講義や見学を通して健全に機能する議会の運営、公正な選挙の実施管理、中立性の高いメディア報道について理解を深め、自国の課題の解決策をアクションプランとしてまとめるというもの。一行は、NHKを参観し政見放送について話を聞いたり、品川区長・区議会議員補欠選挙の投開票の現場などを見学。国会に関する見学では、立憲民主党が野党の立場、自由民主党が与党の立場から講演をするというプログラムが組み込まれていました。

　立憲民主党を代表して講演した山内議員はまず、あらかじめ質問を受けていた、（1）上下両院で与党が過半数を占める議会における野党の役割（2）立憲民主党が国民に訴える中心的政策――について説明。その後、「野党はあからさまな差別を受けることがあるか」「地方の選挙（例えば沖縄県知事選）でも、党として支持することはあるのか」「野党は与党のすべての政策に反対するのか」などの質問に答えました。

　「どのように政権奪取を目指すのか」との質問に対して山内議員は、「現在の自民党圧倒的多数は、小選挙区制度に支えられた見せかけ上のもの。昨年の衆院選での比例得票数は、立憲民主が1200万票、同じく野党の希望の党が900万票で、両党を合わせると自民党の得票数より多かった。少し流れが変われば、与野党逆転する可能性は十分ある。カナダでも似たような事例があった」と語りました。