立憲民主党沖縄県連合は29日、選挙管理委員会を通じて政党支部の政治団体として設立届を提出しました。その後、枝野幸男代表、沖縄県連合の代表の有田芳生参院議員が会見を行ないました。

　会見では、有田県連代表が県連合の役員を紹介、その後県連の結成宣言を読み上げました。続いて枝野代表が沖縄県連合設立にあたっての経緯と、党としての基地問題等に対する基本的な考え方を報告しました。

　記者からは（1）普天間基地と辺野古新基地建設（2）県知事選（3）有田議員が県連代表に就いた理由――などについて質問がありました。

　質問も含め、会見の要旨（速記版）は以下のとおりです。

司会：本日、立憲民主党沖縄県連は選挙管理委員会を通じて政党支部の政治団体として立憲民主党沖縄県連合の設立届を出しました。今回、記者会見をするにあたりまして、結成宣言をまず初めに有田参院議員・県連代表からお願いします。

有田：皆さん、取材ありがとうございます。本日、今お話がありましたように、立憲民主党の沖縄県連合が届出を済ませまして、本日をもって沖縄での組織的な活動を始めてまいります。その代表に私、参院議員の有田芳生が就任を致しました。

まず、皆様方に県連の役員についてご紹介をいたします。

副代表に江崎孝・参院議員、今日は欠席をしております。奥平一夫・元沖縄県議会議員。仲間昌信・元金武町議会議員。幹事長に大城竜男・南城市議会議員。政調会長に玉城哲郎・糸満市議会議員。事務局長に比嘉稔・沖縄退職者連合副会長。このメンバーで沖縄県連を立ち上げました。

私たちはこれまで何度も協議をしてまいりました。本日、沖縄県連をこうして立ち上げるにあたって私達の意志をまず皆さま方に、そして沖縄県民の皆さまにお伝えをしたいと考えます。

今からその結成宣言を読み上げます。

【自己決定権と人権を魂（まぶい）とする豊かな沖縄を　―立憲民主党沖縄県連合結成宣言―】

私たちは沖縄県民と深く連帯することを基本理念とし、琉球処分や日本で唯一の地上戦を経験し、戦後占領下から日本本土復帰後も長く続くウチナーンチュの苦難の歴史の解決を求め、立憲民主党沖縄県連合をここに結成する。

「命（ぬち）どう宝」は、沖縄の歴史から生まれた言葉であり、同時に恒久平和の実現を求める日本国憲法の精神そのものである。日米安保体制のもとで全土基地方式でありながらも、実際には沖縄に過重な負担が強いられていることは、いかなる理屈を唱えようと、明らかな差別であることはまぎれもない事実である。

翁長雄志知事が繰り返し強調したように、いま沖縄にとって重要な視点は「イデオロギーよりアイデンティティ」である。「アイデンティティ」とは、まさに沖縄県民一人ひとりが先天的に身にまとう長い歴史と伝統である。わたしたちは美しい自然、そこにある生きとし生けるものすべてが育つ条件をこれからも継承して行かなければならない。

ジュゴンやサンゴ、そして県民の生命と暮らしを党派を超えて守ることは、普遍的な課題である。東アジア情勢が根源的に平和に進む可能性が高まっているいま、朝鮮有事を前提とした沖縄の海兵隊の役割にも根本的な変化が生まれる条件が整いつつある。わたしたちはその動きを積極的に推進しつつ、沖縄「建白書」（2013年）を原点として、日米地位協定の抜本的改定、普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設の見直し＝断念をアメリカ政府および日本政府に粘り強く求めていく。

立憲民主党は2017年10月に結成された若い政党である。わたしたちはこの沖縄で、狭い既成の政治ではなく、沖縄の伝統ある文化に根ざした幅広く新鮮な独自の政治運動を県民のみなさんとともに進めていく。全世代に影響を及ぼす基地問題、格差是正、子供の貧困対策などなど、あらゆる生活の問題をともに解決していこう。わたしたち立憲民主党はここ「美（ちゅら）島」沖縄で新たな船出をすることを宣言する。

（結成宣言、ここまで）

以上です。

司会：ありがとうございました。次に代表挨拶、枝野幸男立憲民主党代表より設立にあたっての挨拶をお願いいたします。

枝野：立憲民主党本部の代表の枝野幸男でございます。今日は取材の皆さんありがとうございます。立憲民主党、昨年の衆議院選挙で小選挙区の候補者いない中にも関わらず、沖縄で95000という大変大きなご期待の票をいただき、改めて御礼を申し上げます。大きな期待にお答えをしていくためにも、沖縄における地域組織の設立を急がなければならないということで努力をしてまいりました。急がなければならないという一方で、ご期待に応えうるような、あるいはご期待に応えられるようなステップを踏んでいけるような、スタートを切らなければならないということで、一方では慎重な準備を進めてきたところでございます。

特に、この秋に知事選挙があるということはわかっておりましたので、そこを一つの目標にして、それまでに何とか県組織を立ち上げたいということで準備をしてまいりました。

大変残念なことに翁長知事が任期途中で亡くなられるという事態、県知事選挙が行われるという事態の中で、この県知事選挙に間に合わせるように、最終段階かなり急ピッチで作業、スピード化いたしまして、今日に至っというところでございます。

沖縄県連としての、特に沖縄の皆さんに関心の深い基地問題等に対する考え方というのは今の結成宣言に示されたところでございます。立憲民主党本部、党全体の考え方としても、この県連設立に合わせて、党に沖縄協議会等も設置をして、これまで様々な検討検証を進めてきたところでございます。基本的に今、県連の結成宣言に示された沖縄の県連としての沖縄の皆さんの思いというものを受け止めて、同じ思いで進んで行くというのは、立憲民主党としての立場であります。

改めて党本部としての基地問題等に対する基本的な考え方をこの場でご報告させていただきたいと思います。

1996年12月のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意から、すでに20年が経過をしております。この間、沖縄の基地返還や部隊移駐がある程度は実施された一方、米軍兵士による犯罪、米軍機の事故など（変える）ことがありません。沖縄県民の忍耐はもはや限界に達しており、国の安全保障の名のもとに日本国民が沖縄県民に大きな負担を押し付けているという非難を免れることはできません。沖縄県民の怒りは数々の選挙結果にも現れています。沖縄の分断と対立を生む新たな基地の建設をこれ以上強行し続けることは、あまりにも無理がある状況と判断せざるを得ません。

こうした状況に鑑み、なおかつSACO合意当時からの状況の変化を踏まえ、辺野古建設に関しては、北東アジアの安全保障環境の変化と、米軍再編における海兵隊の役割等を考慮し、米国政府との間で沖縄県民の意思、沖縄県のおかれた現状を最大限に踏まえ、辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行なうとともに結論を得るまで工事を止めるべきである。残念ながら事実として既に辺野古基地の建設は進んでいます。沖縄県は新たな基地をつくらせないという故翁長知事の考えを踏まえ、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けた手順を進めています。故翁長知事の意思を強く受け止め、辺野古基地建設工事は無期限に止めるとともに、米国と辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉をすることを求めてまいります。

本格的な土砂投入を前にした現在、日本国民全体が自らの問題として、沖縄の基地問題を立ち止まって考え、見直しの議論をする機会であると考えます。併せて私どもとしては日米地位協定については、より強くアメリカに対して、その改定を求めていくという立場をしっかりと貫き、現在の政府に対して求めていくとともに、遠からず自ら政府を統制する中でアメリカとの交渉を進めて必ずや普天間基地を返還、そして辺野古に基地をつくらない、同時に日米安全保障体制はしっかりと堅持をする。その中で地位協定を改定させるといったことを交渉によってしっかりと獲得するという決意でございます。それまでの間、辺野古基地の建設は止めるべきであるということを強く求めてまいります。

なおこの後、お尋ねもあると思いますので申し上げたいと思いますが、こうした立場で翁長知事の後継知事候補者も間もなく正式に発表されるというふうに承知しておりますが、オール沖縄で故翁長知事の遺志を継がれる候補者が正式に決定発表されました、私どもその調整に向けて県連今日立ち上がったばかりで非力ではありますが、全力を挙げて支援をさせていただきたい、共に戦っていきたいというふうに思っております。

私から以上です、よろしくお願いいたします。

司会：それでは、質疑応答に入りたいと思いますが、その前に本日枝野代表は次の日程の都合により15時を目処に退席いたします。あらかじめお知らせいたします。それでは質問の場合は挙手の上、指名された場合は会社名、お名前を名乗った上でお願いいたします。まず、県政クラブの方からお願いいたします。

Q：琉球新報のヨナミネと申します。今の辺野古新基地建設について、米国と再交渉で工事を直ちに止めるべきということでしたけれども、枝野代表自身も民主党政権下で官房長官も務められて日米合意の現在の移設計画を進めるという立場だったと思うのですが、その政権時との整合性とか、あるいは今回その再交渉にあたってどのような方向が望ましいかという点、お聞かせ願います。

枝野：鳩山内閣で私は最後の3カ月だけでございましたが、閣僚の一員でもございましたので、その時特に沖縄の県民の皆さんの期待にお応えできなかったことについては責任の一端を感じております。

そうしたことから立憲民主党は新たに立ち上がった新しい政党でございます。同時にそうした過去の教訓というものをしっかりと踏まえて慎重に党内でも検証・議論を進めてきたところでございます。

やはりアメリカとしっかりと率直な意見交換、それもあえて申し上げてれば、政権を取らない段階からしっかりとしたコミュニケーションをとり、日本の状況、特に沖縄の現状、沖縄県民の皆さんの思い、そうしたものをしっかりとコミュニケーションを取っていくということ。そうしたことの中で、しっかりと交渉を進めていくことができれば、私は特に海兵隊の役割というものがこの5年の間でも大きく変化をしているというふうに承知をしています。またそもそも辺野古に基地が作れるのかというのは、地盤の問題をはじめとしてその後明らかになった事実からもますます困難は大きくなっているというふうに思っています。

そうした現状を踏まえれば拙速に結論を出そうとすると難しいですが、辺野古を止めながら粘り強く交渉すれば、私はアメリカの理解を得られると思っていますし、今申し上げたことの第一歩として私自身、来月アメリカを訪ねまして理解を得られそうなアメリカのしかるべき人たちと意見交換をしてこようというふうに思っています。

Q：沖縄タイムスのオオノと申します。知事選なんですけども、今後沖縄には社民党県連ですとか、オール沖縄を構成する沖縄県連の各政党と、どのような連携をしていくというお考えでしょうか。

枝野：これまでは、逆に県連組織が無かったものですから、そうした沖縄における各政治勢力とのオール沖縄、あるいはそれに類する枠組みの中に加わらせていただきたいとお願いのしようもない状況でございました。今日こうして沖縄における我々の地域組織が立ち上がりましたので、これは従来積み重ねのあるそれぞれ組織でございますから、我々も一角に加えていただきたいということで、これからご相談をさせていただくということになってまいります。

Q：朝日新聞のイトウと言います。県連の代表に有田さんが就かれた理由、沖縄との関わりを教えてください。もう一つ、それに絡んでなんですが、沖縄の政治家が会長（県連代表）ではない理由を教えていただきますか。

有田：皆さん承知の通り、立憲民主党はまだ結党してから一年も経たない若い政党です。にも関わらず昨年の総選挙ではこの沖縄の地において比例区で約95000人の方が投票所に足を運んでいただいて、支持をしてくださった、しかし全く組織は無かった。そこから私たちはやはり組織が必要だということで、打ち合わせをやってきたわけです。もちろん本来ならば立憲民主党の国会議員、あるいは県会議員がいらっしゃれば、その方が代表に就くのが筋だと私は思っております。しかしそういう過渡的な状況の下でこれまでの民主党政権時代も含めて、沖縄と本部との関係をどう構築するかというその出発点において、今の立憲民主党の沖縄における位置を考えた場合、もちろん今日皆さん座っていただいてますけれども沖縄で活動をこれまでも、これからも続けていく方々が中心になって、私は基地の問題も含めて本部との間の橋渡し役も含めて全力を尽くしていこうという立場で考えております。個人的に言えば1969年の沖縄の施政権返還の日米共同声明の時、もう50年近くなるわけですけども、その時から私は沖縄に関する関心というものをずっと持っておりまして、そして取材者としても、例えば朝日ジャーナルで沖縄のルポを書いたりですね、そういうことは何度も続けてきたという経過があり、人的つながりも長い間培っておりますし、最近で言えば辺野古基地あるいは高江の現場にも足を運んで、自分なりの思いを主張してきたということから、そういう意味で執行部の方から私にまず代表を、そういう役割として務めようというお話が来たんだというふうに私は理解をしており、そのことについてはとても意気に感じております。

Q：フリーの記者の横田一ですが、枝野代表にお聞きしたいのですが、活断層の問題があるというご指摘なんですが、これは欠陥基地の疑いがあるということで、国会でも追及されるのか、あるいはアメリカに行った時に、米国関係者に訴えるのかということが一点と、旧民主党政権時代に原点回帰するということだと思うのですが、鳩山元総理の判断、辺野古しかないと抑止力を学べばというのが、判断ミスだったということなのか、あるいは時代の変化で考え方が変わったのか、米国の偏った情報だけを頼りに鳩山元総理が反対してしまったのか、その辺の原点回帰する根拠・経緯をお聞かせいただければ幸いです。

枝野：途中まで発言されたので続けていただきましたが、今、県政クラブの方を先にということでお願いをしているまだ途中だったと思いますが。

まず私、活断層とは申し上げておりません、地盤も問題等についていろいろな問題が指摘をされているということを申し上げました。それについて具体的にどういう場で、どういうふうに取り上げていくのかということは相手のあることでもありますので、ここで申し上げる話しではないというふうに思っておりますが、そうした問題をはじめとして、しかとこの5年余りの間の状況の変化、あるいは明らかになったことからも、このまま基地の建設を続行する状況ではないという判断に至ったということであります。また先程申しました通り、私自身も繰り返しますが、鳩山政権最後の3カ月だけですが閣僚の一員でありましたから責任の一端を負っているというところから逃げるつもりはありませんが、立憲民主党として新しい政党として昨年スタートさせ、そこから一から議論・検討を進めてきた結果として辺野古に基地を作らず、普天間の返還をさせ、そして日米安全保障体制を堅持していくということは3つ成立するという判断をしたということでありますので、過去のこのこと等についてのつながりで申し上げるべきではないと思っております。

司会：他、いますでしょうか。東京（の記者）を含めて他にいますでしょうか。

Q：読売新聞のサトウと申します。知事選に関して9月13日が告示だと思うのですが、告示前後にまた代表ご自身が現地に入って応援をされるお考えはあるかということと、6月の新潟知事選の時に各党の幹部が並び立って応援演説をされるという機会もあったと思うのですが、今回もそういうような応援の仕方っていうのを考えていらっしゃるのでしょうか。

枝野：まずですね、先程、申し上げなかったか、元々の予定で来月の11日から16日で訪米をする予定が入っておりました。知事選挙になったということでどうしようかなと思ったんですが、まさに沖縄の皆さんさんにとって最も関心の高いテーマである基地問題の解決に繋がりたいという思いを込めた第一歩ということで、立憲民主党は今申し上げた考え方を示しながら、アメリカにおいての理解者を増やす、あるいはアメリカの国内においても、海兵隊にとって沖縄に陸上の大きな基地が必要なのかという、そういう考え方もあると承知していますので、そうした情報を集めてくるということは、むしろ知事選にも間接的に大きなプラスに働く余地があるというふうに思っていますので、予定通り行かせていただいて、我々の考え方、あるいはそれを通じてですね、沖縄の現状等についてアメリカのしかるべきところに伝えていきたいというふうに思っております。それからの選挙戦の戦い方でありますが、それはまさにオール沖縄という形に代表される皆さんがどういう戦い方をすることが一番沖縄の県民の意志を集めるにあたって適切であるかということをご判断いただくというがまず前提だというふうに思っております。私と致しましては従来の翁長知事を作ってこられたオール沖縄の構造が各政党が前に出るというよりも、政党よりも幅広い枠でですね、沖縄の県民の思いをしっかりと代弁し実行できる知事を作ってきたと、そして支えてきたという構造だと理解をしておりますので、あまり政党、特に東京の人間がでしゃばるべきではない。そうしたことの中で最大限の力を発揮させていただくことが一番効果的ではないかと思っておりますが、基本的にはオール沖縄中心として作られるであろう選対の皆さんとご相談をしていきます。

司会：他にいますでしょうか。

Q：NHKのヤママスです。玉城デニーさんが、このあと正式に出馬会見をされますけれども、翁長知事の遺志を引き継ぐ候補として玉城さんをどうご覧になっているか、評価と言いますか、期待することも含めて枝野代表からお聞かせいただければと思います。

枝野：本来であれば、正式に発表されてからお答えするべきだと。それが筋だと、お答をするのがいいと私は思っているタイプですが、まあ事実上このあとはっきりしていますので、あえて申し上げますが、私は国会で一緒に仕事をさせていただきました。それから野党の幹事長同士という立場で仕事をしたこともありますし、非常に筋を通しながら、力強く政治・政策を進めていく。私はすばらしい政治家だと従来から思ってまいりましたし、特にそうしたことの中で一貫して先程結成宣言にもあったような沖縄の思いというものについて、常に力強く訴えてこられたということも見てまいりましたので、玉城デニーさんに最終的に決まれば、大変歓迎したいというふうに思っております。

司会：他にいますでしょうか。

Q：毎日新聞のエンドウと言います。辺野古の件ですが、先程辺野古に基地を作らず普天間の返還をさせるというお話をされましたが、その普天間については、鳩山政権時には県外国外移設という主張もありましたが、移設先または無条件返還を求めるのか、どのようなお考えでしょうか。

枝野：それは先程申し上げたとおり、アメリカの中にも、海兵隊がそもそも、しかも海兵隊が極東に大規模な陸上基地が本当に必要なのか、実際のオペレーションなどを見た時にそうした声がある、ということを承知しています。そうしたことももろもろ判断した時にアメリカの立場に立ったとしても必ずしも普天間の継続か、あるいはそれに代わる基地の建設かということに、アメリカとしても必ずしもこだわる必要はないという判断、できますので、十分交渉の余地がある。これは交渉事でありますので、はじめからこちらが決め打ちでこういうやり方で今の3つの要素を成立させるということを、こちらから先に言ってしまっては交渉事になりませんので、今申し上げた、つまり普天間は返還してもらう、辺野古には基地をつくらない、日米同盟はしっかりと堅持する。この3つとも成立させるためにしっかりと交渉する、再交渉する。そしてそれは、十分可能であるということだと思います。

（以上）

沖縄県連結成宣言.pdf