22日朝、全日本自治団体労働組合（自治労）と立憲民主党との政策懇談会が開催され、長妻昭政務調査会長、逢坂誠二、西村智奈美、両会長代理らが参加し、2019年政府予算編成に向けた課題について意見交換を行いました。自治労本部からは青木真理子副中央執行委員長をはじめ総合政治政策局の担当役員が参加し、自治労議員団の武内則男衆院議員、相原久美子参院議員も同席しました。

　自治労からは（1）地方財政計画策定に地方の意見を十分に聴取・反省させること、（2）基金残高を地方財政計画に反映させないこと、(3)必要な社会保障予算を地方財政計画に計上すること、（4）必要な人材配置ができるよう総人件費を十分確保すること、（5）復興交付金・震災復興特別交付税を確保することなどが重点課題として提案されました。

　懇談では、地方創生や地方分権の現状、骨太方針における一般財源確保、公的サービス窓口のありかた、森林環境税の活用、各種法律に基づく自治体計画策定の現状、社会福祉人材確保の課題、中長期の財源確保などについて意見交換が行われました。