2018年5月22日
加計問題で新文書公表受け、野党幹事長・書記局長会談を開催
立憲民主、国民民主、無所属、共産、自由、社民の野党5党1会派の幹事長・書記局長は22日午前、国会内で会談し今後の対応について協議しました。
会談は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県側から国会に新たに文書が提出されたことを受けたもの。愛媛県から公文書という形で国会に提出された以上、反証は政府・与党の責任であるとして、柳瀬唯夫元総理秘書官らの国会招致を速やかに実現すべきなどの認識で一致しました。
文書には、学園側からの報告として愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する以前の2015年2月25日、加計孝太郎理事長と安倍総理が面談し、獣医学部の構想を説明したことなどが記載されています。
会談後、辻元清美国会対策委員長は、自民党の森山国対委員長を訪れ、立法府として責任を果たすよう申し入れを行いました。
会談での合意文書の内容は、以下のとおりです（下記PDF参照）。
〇これまで一年にわたり安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いがより強まったと言わざるを得ない。立法府と行政府の信頼関係が失われ、安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた。
〇獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書から明らかになった。「首相案件」「官邸の最高レベル」「総理のご意向」という文言の信憑性はより深まった。これまでの安倍総理ならびに政府の説明とは全く異なっており、柳瀬元秘書官の参考人質疑も事実を語っていない。言語道断である。
〇愛媛県からも公文書という形で国会に提出された以上、反証は政府・与党の責任である。もし、新文書の内容と異なる事実を示したいのであれば、与党は、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計孝太郎理事長の証人喚問、ならびに中村時広愛媛県知事の参考人招致を拒否するべきではなく、速やかに実現すべきである。
〇真相究明が最優先であり、速やかに十分な時間をとって、複数回の集中審議を開催すること。
〇強引な運営の下での法案審議、強行採決は絶対に認められない。
〇本日からあらゆる委員会、本会議の場で、野党5党1会派は徹底追及していくことを、各党の各委員に指示する。
以上
