党エネルギー調査会（会長・逢坂誠二衆院議員）は8日、6回目となる会議を国会内で開催。党が3月上旬の提出に向けて議論を進めている、原発ゼロ基本法案骨子案について、電気事業連合会や全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）のメンバーらと意見交換しました。

　冒頭、会長代理の高井崇志衆院議員は、「われわれは原発ゼロ基本法案骨子案について、『草の根からの民主主義』を掲げる立憲民主党として広く国民の皆さんの声を聴いて作ろうと、いま全国15カ所でタウンミーティングを開催したところだ。ぜひ原発が必要だという立場の方の声もお聞きしていきたい」と呼びかけました。

　会議では、各団体の代表者から同法案骨子案に対する受け止めについて説明を聞いたうえで、意見を交わしました。