枝野幸男代表は12日、千葉市の児童養護施設および市原市の知的障がい者福祉施設を訪れ、新型コロナウイルス感染防止対策の状況などについてヒアリング。視察後には、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した障がい者を支援する給付金の創設を訴えました。

　視察には、党災害対策局局長の岡島一正衆院議員、生方幸夫衆院議員、長浜博行参院議員、黒田雄千葉2区総支部長、大川忠夫、菊岡多鶴子両千葉県議、三瓶輝枝千葉市議、安在尚太市原市議が同行しました。

　千葉市にある社会福祉法人・鳳雄会では、社会福祉施設のコロナ感染防止対策などについて話を聞き、休校に伴う児童養護施設での支援のあり方などについて意見を交わしました。

　市原市の社会福祉法人九曜会では、知的障がい者福祉施設などの新型コロナウイルス感染症対策、昨年の令和元年度房総半島台風被害からの復旧状況についてヒアリング。現場の職員さんなどからは、感染予防と、寄り添う相談支援を、どう両立させるかの悩みを聞きました。

　コロナの影響で施設が受託していた仕事が減少し、通所者の工賃も削られるなか、障がい者就労施設は、収入が減った事業者に国が一定額を給付する、政府の持続化給付金の対象となっていません。九曜会の佐藤真紀子本部長らは「障害年金では賄い切れない」などと苦しい状況を話し、枝野代表は障がい者の減収補償として第2次補正予算の予備費10兆円を活用した給付金を設けるよう、政府に申し入れる考えを示しました。