新型コロナウイルス 命と暮らしを守るための提言（2）「すべての事業、現場に届く対策」（9月4日現在）

　共同会派「立国社」は、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」で、事業者向けの給付・融資・貸付等の支援や諸手続きの簡素･迅速化に向けて、これまでさまざまな提案をしております。以下、その主な内容と実施状況について紹介します。
※（）に記載されているのは、政府に提案した時の日付です。

休業補償

• 休業要請を行う場合には補償もセットにすることをはじめ、新型インフルエンザ特措法改正に関する政府の考え方を明らかにすること。（9/4、8/21、4､7/21）要請中
• 休業要請を行う場合には補償もセット（補償なくして自粛なし）であることを明確にすること（7/10）要請中

GoToキャンペーン

• GoToキャンペーンについては、全国一律の実施は一旦見直し、自治体等の意見を聞いた上で地域の実情に応じた支援策とすること（9/4、8/21、4）要請中
• 方針が二転三転しているGoToキャンペーンの内容及び経過について、早急かつ明確に説明すること（7/21）要請中
• GoToキャンペーンについて、感染状況等により実施が遅れる地域への支援が手薄になることのないような制度とすること。また、自治体が創意工夫による独自の施策を行うために、自治体への参加企業等の詳細な情報を提供すること（7/10）要請中

申請 / 手続きの緩和

• 雇用調整助成金など各種給付金・補助金等の申請期限を延長すること（8/21）実現：9月30日まで申請期限を延長　厚労省通信【8/25】
• 持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものになっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること（7/10、6/26、12、4、5/28、22、15）要請中
• あらゆる給付や助成、融資直について、それぞれの進捗状況を分かりやすく示すこと（7/21）一部実現：【対策本部HPに記事掲載】　要請中
• 雇用調整助成金の申請について社会保険労務士の専門性を活用できるよう行政からの業務委託等のしくみの検討（5/1）一部実現：雇調金処理の人員体制強化・社労士との協力体制の構築【2次補正】　要請中
• 持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続改善に向けたハロワーク・労働局職員増員（5/27）一部実現：雇調金処理の人員体制強化【2次補正】　要請中
• 持続化給付金の代理申請・書面での申請を認める（5/1）一部実現：商工会議所・商工会でのサポート開始【6/8】、申請サポート会場で入力補助サービス【5/14】
• 国の助成・融資等の支援制度についてのワンストップ相談窓口の各地域への設置（3/25）一部実現：コールセンター設置【厚労省2/7、経産省・総務省5/1】
• 小学校休業等対応助成金の活用を促進するため、個人申請方式を導入すること。少なくとも既に取得した休暇に対する支給については個人申請方針とすること（8/4、7/21、6/26）要請中

持続化給付金

• 持続化給付金の対象者及び内容の拡大をすること（9/4、8/21、4､7/21）要請中
• 被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象とすること（7/10）要請中
• 持続化給付金の上限額の大幅増額を行うこと（7/21、10、6/26、12、4、5/22、15）要請中
• 新しい生活様式の導入に伴う収入減についての支援（5/28）要請中
• 人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金の対象とすること（被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象とすること）（7/21、10、6/26、12、4）一部実現：フリーランス、20年1-3月創業への拡大【6/26】　要請中
• 持続化給付金の支給要件の緩和（売り上げ減少率を30％に)、新規起業者への配慮、寄附や雑所得などさまざまな収入減についても柔軟に事業収入として認めること（7/21、10、6/26、12、4、5/15）一部実現：20年1-3月創業への拡大【6/26】　要請中
• 持続化給付金のフリーランスへの対象拡大（3/25）2次補正見込み　要請中

その他の事業者への支援

• 新しい生活様式の導入に伴い、顧客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者や施設所有者への支援（6/26、12、4）要請中
• 介護・福祉事業所（休業・利用控えによる減収が甚大）に対し、現行の減収補償でまかなえない減収の補填措置（5/22）一部実現：福祉医療機構による無利子･無担保融資拡充、感染予防支援交付【2次補正】　要請中
• 移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと（9/4、6/26、12、4、5/28、22、15）一部実現：地方創生交付金の活用【2次補正】　要請中
• フリーランス等個人事業主に対する傷病手当金（国民健康保険）の支給、雇用調整助成金や「賃金の支払い確保等に関する法律」の対象拡大（5/22）一部実現：国保での傷病手当金給付を財政支援する通知【3/10】
• 活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること（6/26、12、4）一部実現：文化芸術活動への緊急パッケージ・家賃支援給付金（最大600万円）・持続化補助金（最大200万円）【2次補正】　要請中

雇用調整助成金

• 雇用調整助成金の特例措置が12月末まで延長されたことは評価しつつ、今後も厳しい経済状況が続くことから、これを今年度末まで期間延長すること。企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること（9/4）要請中
• 雇用調整助成金は、4月1日からの拡充措置を、現行9月30日までから当面12月31日まで期間延長すること（8/21、4）実現：【8/27】
• 企業の規模を問わず、減収が著しい事業者について雇用調整助成金の助成率の10/10への引き上げ（8/21、6/26、12、4、5/22、4/24）要請中
• 雇用調整助成金など各種給付金・補助金等の申請期限を延長すること（8/21）実現：8月末から9月末まで延長【8/25】
• 雇用調整助成金の上限額引き上げ（5/8、1）実現：4月1日から9月30日まで15000円に引き上げ【2次補正】
• 雇用調整助成金の助成率を10/10へ引き上げ（3/25）一部実現：一定の場合に10/10【4/25】
• 雇用調整助成金の支給日数限度の延長、対象に非正規労働者を追加（3/25）実現：非正規対象化【4/30】

家賃支援

• 家賃支援給付金について、寄附や助成金等の減少したNPO法人、公益法人等についても対象となるようにすること（9/4）要請中
• 家賃支援給付金の対象者及び内容の拡大をすること（9/4、8/21、4､7/21）要請中
• 人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく家賃支援の対象とすること（7/21、10、6/26、12）一部実現：家賃支援給付金（最大法人600万円・個人300万円）【2次補正】
• 家賃支払い総額を考慮した家賃支援（5/22、15） 一部実現：家賃支援給付金(最大法人600万円･個人300万円)【2次補正】
• 新規起業者への家賃支援（5/22）2次補正見込み　要請中
• 中小企業等への家賃支援（5/8、1）家賃支援給付金（最大法人600万円・個人300万円）【2次補正】

税 / 社会保険料など

• 人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく税の減免の対象とすること（7/10、6/26、12、4）要請中
• 自動車関連諸税など各種税のさらなる減免（6/26、12、4）要請中
• 税・社会保険料等の減免（5/28、22、15）一部実現：令和3年度固定資産税の減免（全額・半額）【4/30】
• 公共料金等の支払い猶予（4/2）実現：総務省通知【3/19、23】エネ庁通知【4/7】　実現：NHK受信料2カ月免除【5/12】
• 地方税・消費税の予定納税を含む各種税目での納税猶予の実施とともに、次年度の所得状況に応じた減免（3/25）実現：国税特例猶予【4/30】

貸付、融資など

• 人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく融資の対象とすること（7/10、6/26、12、4）要請中
• 公益法人・一般法人等も時限的に信用保証等の対象とするとともに、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の中小企業事業（融資上限3億円）の対象とすること（9/4、6/26、12、4）要請中
• 公益法人が転載・災害等の不測の事態に対応でき安定医的に事業を継続できるよう、いわゆる収支相償規制や遊休財産制限の緩和について検討すること（9/4）要請中
• 借入金の返済猶予・返済期間延長・金利減免などの条件緩和要望に誠実に対応することを金融機関に求めるモラトリアム法の立法検討（6/26、12、4、5/28、22）要請中
• 融資上限額の引上げ（4/2）実現：【2次補正】
• 公的機関等による出資等の対策（5/22、15） 実現：中堅・大企業向け資本性劣後ローン（5兆円枠）、中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援（1.4兆円枠）【2次補正】
• 資金繰り支援の問い合わせに対応するため、政府の対策本部にコールセンターの設置、市町村、地域金融機関での対応を可能とする措置（4/2）実現：政府コールセンター【4/30】
• 無利子無担保融資の拡大・拡充（4/2）実現：民間金融機関による実質無利子・無担保融資【4/30】
• 政府系金融機関による無利子貸付・無担保枠及び融資上限額の拡大、審査機関の短縮、据え置き期間や返済期限の延長など負担軽減措置、償還免除などの措置（3/25）実現：政策金融公庫による実質無利子融資【4/7】　実現：融資上限額引上げ【5/27】
• 商工会議所・商工会を窓口に政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）についてゼロ金利とする（3/25）実現：政策金融公庫による実質無利子融資【4/7】
• 中小企業に対する信用保証の上限引き上げ、公的金融による支援拡大（2/21）実現：緊急対応策第2弾【3/10】

その他

• 国会・行政機関での会議、行政手続きを含めたデジタル化・オンライン化の推進、デジタル経済化の推進（4/2）一部実現：情報通信環境の整備、IT導入補助金拡充【2次補正】　要請中

共通項目

• 新型コロナウイルス対策やその検証、新たな経済対策、予備費の執行、法改正等のため、速やかに国会を開催して審議を行うこと（9/4、8/21、4）要請中
• これまでの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府との関係について検証すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対策専門化会議構成員一同によりとりまとめられた提言を政府としても真摯に受け止め、今後の新型コロナウイルス感染症対策に活かすこと（7/21、10、6/26）要請中
• 今後も毎週、政府・与野党連絡協議会を開催すること（6/26、12）一部実現
• 新型コロナウイルス感染症対策予備費の使途を閣議決定する際には、事前に政府・与野党連絡協議会にその内容を示すとともに、予算委員会審議を行うこと。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること（6/26、12）要請中
• オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと（6/26、12）要請中
• 持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること（6/26、12）要請中