映画、音楽、演劇に携わる業界有志が22日、コロナ禍で苦しむミニシアター、劇場、ライブハウス/クラブなど、比較的小規模な文化芸術団体への政府支援を求め、「We Need Culture~文化芸術復興基金をつくろう」と題した要望書を、文化庁および文部科学省、経済産業省、厚生労働省に手交し、各省庁と意見交換を行いました。

　要請書のポイントは以下の通り。
１） 文化庁および文部科学省に対して：「文化芸術復興基金」の創設
２） 経済産業省に対して：持続化給付金の運用の柔軟化
３） 厚生労働省に対して：文化芸術団体への雇用調整助成金の早期支給と、フリーランスの方を各種制度の対象とする制度の是正、柔軟化

　演劇界からは、日本劇団協議会専務理事の福島昭夫さんが、「多くの演劇人が未来に希望を持てないところまで追い込まれており、国の支援が希望になる。演劇の灯を消さないよう、一緒に努力していただきたい」と発言しました。

　映画界から、映画監督の諏訪敦彦さんは、「自分はフランスの支援を受けながらフランスで活動しているが、諸外国と日本の文化支援の差は大きい。欧州の友人は、3-4月にすでに支援金を受け取っている。日本では、数日前もミニシアターが閉館した。中小民間劇場が芸術文化の拠点だという認識に差がある」と指摘しました。

　音楽界から、＃SaveOurSpaceのスガナミユウさんは、「ライブハウスやクラブを救うための署名が、4日間で30万筆集まった。坂本龍一さんも加山雄三さんもライブハウス出身。日本の誇るべき文化だと認め、ボトムアップの場所として支援していただきたい。特に、新宿・渋谷など家賃が高いところが多く、家賃補助は切実」と訴えました。

　日本俳優連合の森崎めぐみさんは、俳優・声優に対して行ったアンケートをもとに、5月以降の収入が「無収入」「50%以下」の人が66.2%、新しい仕事が「減っている」「全くない」が92.1%、契約書がない仕事が多く、支援金申請書類をそろえるのが極めて困難であることなどを紹介。「『医療費に使えるお金がない』との回答が27.5%もいる。せめて傷病手当金を、国民健康保険に加入しているフリーランスにも適用してほしい。鳥取県岩美町や岐阜県飛騨市ではすでに条例を改正しているが、東京23区では、ほとんどの自治体が対応を検討していない」と訴えました。

　立憲民主党からは、元俳優の横光克彦衆院議員をはじめ、辻元清美、森山浩行、松田功衆院議員および川田龍平参院議員が出席しました。代表してあいさつをおこなった横光議員は、「コロナ禍で芸術文化に携わる皆さまが受けた打撃は計り知れない。政府の支援策も決して十分ではない。超党派の文化芸術振興議員連盟でも、官民で文化芸術復興基金をつくっていくことを国に強く要請してまいりたい」と言葉を強めました。