安倍総理ら全閣僚出席の参院決算委員会が1日開かれ、2017年度決算等に関する質疑が行われました。参院会派「立憲・国民.新緑風会・社民」から、野田国義、吉田忠智、古賀之士、横沢高徳各議員が質問に立ちました。

　立憲民主党の野田議員は、新型コロナウイルス感染拡大対策について（1）日本経済に及ぶ影響と対策、2）「歴史的緊急事態」指定について（3）PCR検査体制や、マスク・消毒薬の供給、病床・人工呼吸器の確保――についてと、森友学園公文書改ざん問題について取り上げました。

　野田議員は、政府のさまざまな自粛要請は補償とセットで考えなければ、生活もできず、経営もできないと訴えました。安倍総理は、「そういう希望があることは十分に承知をしているが、国として個別の損失に対して補償することは困難」と答弁。続けて安倍総理は「ただ、そういう方々の生活が立ち行くように、あるいはなんとか雇用を持続しながら事業を継続できるような支援をしっかりと行ってまいりたい」と答えましたが具体的な話はありませんでした。

　これと受け、野田議員は「金利や担保は無しで貸しますといわれても、いつか返さないといけない。今、そういう状況ではないと中小企業の経営者はおっしゃっている」と代弁。「補償とセットでないと皆さんは安心できない、生活ができないのが状況」だと述べ、しっかりとした対応を政府に求めました。

　また、小泉純一郎元総理が週刊誌のインタビューで、森友学園の公文書改ざん問題について「責任を取ってやめなければならない」と安倍総理の責任に触れたことを取り上げ、安倍総理をただしました。

　安倍総理は、「今まさに、コロナウイルス感染症対策を全力でやっております。ここで、私はこれを放り投げることは毛頭考えていない」と話し、公文書改ざんについて触れる答弁はしませんでした。

　さらに、改ざんを苦に自死するまでに追い込まれた近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が週刊誌に掲載され、また、自死の原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿理財局長（当時）を被告とする民事訴訟が提起されたことについて麻生副総理をただすと、「本省理財局からの指示によるものだということは明確にさせていただいた上で、今後ともこういったことは起きないようにいろいろな対策をさせていただいた」と答弁書を読むにとどまりました。