参議院本会議で27日、「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」の採決が行われ与党などの賛成多数で可決・成立しました。

　立憲・国民.新緑風会・社民を代表し反対の立場から討論に立った江崎孝議員は冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方への哀悼の意を示すとともに、療養中の方々にお見舞いの言葉を述べました。

　本法律案については、「余りに甘く、忖度しているとしか思えない財務省の税収見通し」と述べ、今年度も税収は下振れし、税収は予算額に程遠く、2019年度補正予算と補正交付税法により、地方交付税法定率分の約6,500億円の減額と一時的な補填が行われ、2021年度から10年かけて地方交付税の減額という形で地方が負担することになると指摘しました。

　こうした非常措置は2016年度についで安倍政権下で2度目だと語り、過去には同時多発テロとそれ以後の中東情勢の悪化による世界的景気の落ち込みが原因でこうした措置がおこなわれたが、その時は予測は不可能だったと説明。そして「２年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えている」と指摘。「同一政権で3度目、そのいずれの年も過去の例のように予測不可能な世界的事件が発生したわけではない通常事態での措置。まさに異常。アベノミクスを原因とする国家的詐欺と言うべき」だと批判しました。

【参院本会議】地方税法・地方交付税法反対討論予定原稿-江崎孝.pdf