全国手をつなぐ育成会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、およびDPI日本会議が18日、「ここを改正しよう！障害者差別解消法」と題した院内集会を開催。立憲民主党・無所属フォーラムからは、早稲田夕季・障がい者・難病PT事務局長をはじめ、金子恵美、黒岩宇洋、道下大樹各衆院議員が連帯のあいさつを行いました。

　2016年に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）は、現在、内閣府の審議会である障害者政策委員会で見直しの議論がされており、「障害者差別解消法の施行3年後見直しに関する意見」の案（以下、「意見案」）が本年2月に出されました。しかし、1年かけて障害者政策委員会で議論されてきた重要ポイントが意見案に十分反映されていません。今回の集会は、課題を共有し、改正における重要ポイントを整理するために開催されました。

　障害者政策委員会委員も務めるDPI日本会議の佐藤聡事務局長は、障害者差別解消法の改正をめぐるこれまでの議論の経緯と、意見案の現状と課題を報告しました。特に、委員からの意見として、(1)障害者の家族など関係者も法の対象にするべき(2)障害のある女性や障害児等の複合差別に触れるべき(3)事業者による合理的配慮を義務化するべき。周知期間を設ける場合でも、生活に密接しているものは周知期間を設けず義務化するべき(4)ワンストップ相談窓口を設けるとともに、自治体における担当課長の連絡会議を創設するべき――などの要望を障害者差別解消法に反映するよう、訴えました。

　早稲田議員は、「この法律が2016年に施行された当時は、たいへん画期的なものであった。しかし課題もまだまだ残っている。本年2月に出されている改正への意見案には、目立った改正ポイントがない。政策委員の方はもちろん、声を上げにくい方にもしっかりと意見を伺いながら、良い改正になるために、超党派で取り組んできたい」とあいさつしました。