立憲民主党は19日、政務調査会審議会（第71回）会議を国会内で開催しました。

　冒頭、あいさつに立った逢坂誠二政務調査会長は、同日午後に初会合が開かれた、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に触れ、「（午前に開いた）共同会派の対策本部の会議で出た内容を盛り込んで政府に要請した。会議の持ち方については、野党側から最低でも週1、2回、要請した内容についてどのように対応するかを含めて報告の場にするよう求めた」と報告。「来週にも次回会合が開かれる予定だ。われわれ野党と政府の連絡窓口ができたので、ギアを入れ替えて対応をしていきたい。政府はいろいろな支援策を発表しているが、現場に行くとまったくうまく回っていないことが多い。例えば、『雇用調整助成金も書類が多すぎて対応できない』『書類を作って申請しようとしたら実際にお金が来るのは3カ月先で資金繰りがつかない』という話もある。具体的な不都合を一歩一歩解消していく。そして『国民の命を守る、暮らしを守る』観点でしっかり対応していきたい」と力を込めました。

　会議では、逢坂政調会長が、政調会長に一任となっていた内閣提出法案「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、国会承認案件「令和2年度NHK予算案」については賛成となったことを報告しました。

　審査事項としては、「日本国憲法第8条の規定による決議案」［天皇の御即位に際し、皇室経済法施行法第2条に規定するもののほか、皇室は（1）令和2年4月30日までの間において（2）社会福祉事業の資に充てるため、（3）1億円以内―ーを賜与することができる］「衆院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）」「国立国会図書館職員定員規定の一部を改正する規定（案）」「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」についてはそれぞれ賛成とすることを了承。政府が17日に提示した国会同意人事案については、逢坂政調会長から担当部会でしっかり議論するよう要請がありました。

　会派議員立法「多文化共生社会基本法案」については法案登録および賛成とすること、会派議員立法「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」「食事加算等存続法案」「重度訪問介護就労支援法案」については法案登録することが了承されました。

　また、政府が現在行っている「食料・農業・農村基本計画改定」に係る共同会派の提言についても了承。提言は、来週中にも農林水産大臣に申し入れをする予定です。