立憲民主党のつながる本部とSOGIに関するプロジェクトチーム（PT）は5日午後、一般社団法人「Marriage For All Japan ― 結婚の自由をすべての人に」と懇談を行いました。

　同団体は、2019年から始まった「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団の有志と同性婚の実現を望む市民たちによって設立。婚姻の平等を求め、セクシュアルマイノリティへの理解促進、社会教育事業および啓発活動を展開しています。

　枝野代表は冒頭、「立憲民主党は立憲民主主義を守ることと並んで、多様性を誇りにできる社会をしっかり作っていくことが党是の一つ」と語り、昨年6月に「婚姻の平等」を実現するため同性の当事者間による婚姻を法制化する「民法の一部を改正する法律案」（通称：婚姻平等法案）を提出したこと、またLGBT差別解消法の実現に向けSOGIに関するPTを中心に超党派で機運を高める活動を行っていることを紹介。その上で、「思いを直接うかがい、また弁護団から訴訟の全体状況をうかがうことで、皆さんの活動とさらに連帯を深めていきたい」「誰もが婚姻できる権利を平等に得られる社会を実現していくために、われわれも頑張って行きたい」とあいさつしました。

　懇談会では東京訴訟の原告から、同性パートナーと暮らすなかで、法的な婚姻関係でないためにぶつかる日常生活でのさまざまな権利侵害の実態と、同性愛の若者は自己肯定感が得られずに自傷行為や自殺にいたる例が多い現状が語られました。弁護団からは、昨年2月以降5つの地裁で14組25人の同性婚訴訟が提訴され、早ければ来年春には最初の判決が出る見込みであること、国が主張する憲法24条の「両性」との文言や婚姻は生殖のためという考え方は説得力ももたず反論になっていないとの報告がなされました。Marriage For All Japanとして提訴から5年で法制化を実現したいとして、立憲民主党には引き続き（1）国会質問（2）超党派議連活動の促進（3）マリフォー国会への出席（4）メッセージなどでの協力――をお願いしたいと要望が述べられました。

　今回の参加者は以下のとおりです。

■一般社団法人「Marriage For All Japan ― 結婚の自由をすべての人に」
西川麻美　「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟原告
ただし　　「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟原告
中川重徳　全国弁護団連絡会幹事長　弁護士
加藤慶二　東京弁護団事務局長　弁護士
服部　咲　Marriage for all japan アドボカシー責任者　弁護士

■立憲民主党
枝野幸男　　つながる本部　本部長
福山哲郎　　つながる本部　事務総長
宮沢由佳　　つながる本部　事務局長
西村智奈美　SOGIに関するPT　座長
尾辻かな子　SOGIに関するPT　事務局長
山花郁夫　　憲法調査会長
山尾志桜里　法務部会長
辻元清美　　団体交流委員長