立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムで構成する新型コロナウイルス合同対策本部は28日朝、第5回会議を開催し、前回のヒアリングで回答がなかった課題の再確認と、前夜に総理が公表した全国一斉休校の要請について政府からヒアリングを行いました。

　国内感染防止については（1）PCR検査の地域別実施数が未公表ななかで医師が検査実施を求めても保健所に拒否される実態（2）PCR検査を拡充するために内外機材の活用や人員確保のための予算措置の必要性（3）マスク・消毒用アルコールなど生産・流通確保――を指摘。クルーズ船に関しては（1）乗船した政府職員の省別内訳とPCR検査の結果、下船後の自宅待機や本庁勤務の状況の報告（2）政府職員以外の医療関係者の日ごとの乗船数とPCR検査結果、下船後の行動経過確認――などをあらためて強く求めました。

　また、安倍総理の小中高校などの全国一斉休業要請について、文部科学省から口頭で内容が説明され、参加した議員からは次のような疑問と質問が出されました。

（1）総理要請の法的根拠と2月25日の基本方針との関係
（2）休校期間はいつまでで、各学校で判断できるのか、延長はあるのか
（3）休めない親への支援策は準備しているのか（共稼ぎ、医療･介護従事者など）
（4）学童保育・幼稚園・保育園のあつかいはどうなるか、感染予防策はどうするのか
（5）私立学校・大学への対応はどうするのか
（6）休校中の子どもへの学習支援はどうするのか
（7）子どもに外出禁止と指示をしないのか、塾・予備校・習い事・部活の扱いをどうするのか
（8）入学試験（特に高校入試）の扱い、全授業課程や定期試験、成績つけをどうするのか
（9）休校中の教職員の出勤はどうなるのか
（10）特別支援学校の生徒や寄宿舎の扱いはどうなるのか

　全国一斉休校について、共同会派の文部科学部会でさらにヒアリングを行い、政府への要請事項をまとめることを確認しました。またPCR検査の体制整備や、新型コロナ対策を政府全体で取り組むための法制度について早急に検討することを確認しました。