全国林野関連労働組合(林野労組)は22日午前、第16回中央委員会を都内で開催し、「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業・木材関連産業政策の具体化と森林環境贈与税を活用した施策の推進、春季生活闘争と労働安全確立に向けた取り組みについて協議しました。立憲民主党を代表して農林水産部会事務局長で団体交流局副局長を務める神谷裕衆院議員が出席し、来賓としてあいさつしました。

　篠原明委員長は通常国会の国会論戦について「数の力による強権的な運営で、政治の私物化が進んでいる。桜を見る会、IR、自衛隊中東派遣、検事長定年延長など相次ぐ問題に対して何ら解決の姿勢を示していない。国民の中にもシラケや諦めが出始めており、戦後培われてきた日本の民主主義が危機に瀕しようとしている」と指摘。大会に出席した立憲、国民、社民の野党3党に対し「国会論戦を通じた安倍政権の追及で、国会内外の共通の価値観を醸成するなかで大きなうねりを創り出し、安倍政権を退陣に追い込む取り組みをお願いしたい」と求めました。森林林業政策の取り組みについては、「森林環境譲与税について、これまでの森林施策では対応出来なかった奥地等の森林整備等が着実に進展するよう譲与基準の見直しを図らせることが重要。国有林の樹木採取権制度について国の責任明確化と労働条件の保持、地域の中規模林業事業体の育成、伐採後の10年以内の再造林などが確保されるよう働きかけを強める。引き続き林野庁交渉、森林政策議員懇談会などを通じた国会への働きかけを強める」と述べ、野党3党の皆さんのご協力お願いすると呼びかけました。

　神谷議員は「国会はいま酷い状況にある。資料の改ざんや隠蔽だけでなく検事長の定年延長問題では事実と違う嘘がまかり通っている。総理を含めた幹部の嘘に引きずられて官僚の皆さんがしどろもどろになっている。現場は本当に困っている。だからこそこんな政権は一日も早く退陣に追い込まなければならない。野党結束して頑張っていきたい」と述べた上で、「林業の現状は、気候変動、森林吸収源も含めて重要な局面を迎えている。動き始めた森林環境譲与税はこれからが本番。本予算のなかでもきちんとした予算確保が必要だ。今国会も林野関連法が出てくる。皆さま方のお知恵をいただきながらより良いものにしていきたい」と決意を語りました。