農林水産省と関連法人で働く職員で構成されている全農林労働組合の春季生活闘争にむけた全国分会代表者会議が7日に開催され、会議後のレセプションに各党の議員が招かれ各地の分会役員と懇親を深めました。柴山好憲中央執行委員長は開会あいさつで「新年度の農水省の予算は、ご参加の国会議員の皆さんのご力添えもいただき、少し潮目も変わってきたと思う。しかし農林水産業の現状は、今春からのTPP11や日欧EPA、FTAに発展する日米貿易協定の実質的発効があり、食料・農業基本計画策定は大詰めを迎えている。将来にわたって国民に安心して食糧を供給できる体制を持てるかどうかの正念場だ。過去最低の食糧自給率のなかで、われわれは持続可能な農林水産業と地域経済を持続させることが重要だと考えている。その実現に向けて全国の仲間、お越しいただいた国会議員の協力を得て一緒に頑張っていきたい」と述べました。

　枝野代表は「全国で皆さまが日本の農林水産業を支えていただいていること、また各地の議員が皆さまのご支援を得て活動させていただいていることに改めて感謝する。委員長のごあいさつにあったように潮目は変わった。官から民へ、小さな政府は昭和の話だ。やらなければならないことをしっかりできる政府にするのが令和の政治だ。これからの農林水産業、いかに輸入を減らし、国内の富を国内で回せるか、自給率をあげて国際収支を赤字化させない経済を作るために一次産業の役割はますます重要になっている。皆さんそれぞれの持ち場で、更に力を発揮いただける充実した政府を作れるよう全力をあげたい」と訴えました。