全国都道府県議長会の地方自治委員会は30日午前、参院選挙区の合区解消の早期実現について逢坂誠二政務調査会長に要請しました。地方自治委員会正副委員長の福井、高知、長野、山形の各県議会議長と合区されている鳥取、島根、徳島の各議長が参加し、昨年10月の全国議長会定期総会で採択した要請書を手渡しました。高知県の桑名龍吾議長は「2回の選挙で投票率が確実に下がり、候補者が出なかった（方の）県は4割だった。県民の8割が反対する制度が更に拡大されるのはいかがなものか。合区そのものがよいのかどうか議論いただきたい」と説明しました。鳥取の藤縄喜和議長は「面積が3倍になって選挙中に回れない市町村が出てきた。縁もゆかりのない人を選ぶのは地方創生に逆行する」と訴えました。「各種団体も2つある。漁業や農業も歴史と文化がそれぞれ違う。ひとつの政策では2県に訴えられない」「県によって重要政策が違う。地域が良くならなければ国がよくなるはずがなく、空白県があってはならない」との指摘も出されました。

　逢坂会長は「北海道はもともと選挙区が広くて選挙中に全部は回れないのが当たり前。しかしこれまでそうでなかった地域からすれば弊害になる。『地域があって国がある』は私のスローガンでもある。私は自治が基本だと考えている。投票用紙に『合区反対』と書いたものがあったとも聞いている。この問題は衆院と参院の独自性をどう発揮するか、日本の選挙制制度や民主主義をどう見るかという深淵に関わる議論だが、同時に『とにかく早くかえてくれ』との地方の思いがある。わが党の部会に検討を指示しており検討を進めている。西岡元議長の頃の議論も参考にしながら、地域の想いも頭におきながら党内外の議論を進めていく」と応えました。