超党派の協同組合振興研究議員連盟（河村健夫会長）の総会が22日午後開催され、「協同労働の協同組合」の法制化についてこれまでの取り組みと検討経過が報告され、「労働者協同組合法案（仮称）」について今後各党で議論を行っていくことを確認しました。総会にはこれまで労働者協同組合やワーカーズ・コレクティブに取り組んできた団体や生協、森林組合、労福協、日本協同組合連携機構（JCA）など協同組合運動に取り組んできた12の団体の関係者もオブザーバーとして参加しました。立憲民主党からは議連に参加している荒井聡、逢坂誠二、大河原雅子、辻元清美、西村智奈美各衆院議員らが出席しました。

　河村健夫会長のあいさつのあと、事務局次長の小山展弘元衆院議員が2010年に坂口力、長勢甚遠、仙谷由人さんらが結成した「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」以来の取り組みの歴史を報告し、枡谷敬悟幹事長代理が法案の骨格を説明しました。法制定の効果、NPOや企業組合との違い、ブラック企業による悪用防止、労働者性のとらえ方などについて意見と質疑が行われ、170条近い法案条文案ができ次第、各党での協議を要請することを確認しました。