全国16の指定都市が抱える行財政の課題について指定都市と国会議員が議論する指定都市行財政問題懇談会が22日午後に議員会館で開催され、立憲民主党に所属する15指定都市の市会議員16名と、枝野幸男代表をはじめ指定都市選出の衆参国会議員18名が参加し意見交換しました。

　押本吉司川崎市議が指定都市議員を代表して「指定都市では急速に進む少子高齢化、社会経済情勢の変化に伴い、社会保障制度や都市機能の充実、多発する災害への防災・減災対策の推進が喫緊の課題となり、財政需要は増加の一途で今後の財政運営は極めて厳しい。指定都市は圏域の中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり日本経済の再生と地方創生、一億総活躍社会の実現の先導的役割を果たすとともに、市民ニーズに的確に応え、行政サービスを持続的に提供できる行財政運営を行っていく必要がある。そのためには地方が自主的・安定的な財政運営が行えるよう地方税財源を拡充強化し、新たな時代にふさわしい大都市税財政制度を確立していくことが必要。今後の大都市税財政制度の拡充について、格段の配慮をお願いする」とあいさつしました。

　枝野代表は「地方の課題では、目の前で深刻な状態にある過疎地域が注目されがちだが、大都市ゆえにまだ見えにくい高齢化などはここからが本番。急速に進むスピードと規模の大きさは深刻。秋の災害で一端が見えたが、大都市の災害で避難が必要な人の数や規模は大きな課題。政令市の現場の皆さんの声を届けていただき、しっかり聞かせていただいて一緒に取り組んでいきたい」とあいさつしました。指定都市の「大都市財政の実態に即応する財政に拡充についての要望」の説明ののち、意見交換が行われました。指定都市議員からは、（1）認定こども園における保育園への補助率の引き上げと賃貸物件への適用について（2）企業主導型保育所への自治体関与について（3）教員人材の確保と定数改善・避難場所となる学校施設の改修（4）国直轄事業の負担金廃止（5）臨時特例債の廃止（6）火葬場整備（7）下水道整備の不明所有者の未承諾問題（8）山間部の三桁国道の維持管理（9）東日本大震災の事業期間の延期（10）自主避難者への生活支援（11）大規模マンションなどでの自主防災推進（12）横浜へのカジノ誘致について（13）除排雪費用の補助拡大――への対応が要請されました。また衆院選での候補者不在の選挙区への早期の候補者擁立を求める意見が複数の地域から出されました。