立憲民主党は31日、第１回自治制度調査会を開催しました。この調査会は、西村智奈美会長を筆頭に、地方自治に精通した議員を役員に迎え、人口減少・少子高齢化が進む成熟社会において相応しい自治制度のあり方等について検討することを目的として設置されたものです。

　冒頭、西村会長は「党として自治制度のあり方をしっかり議論する場にするとともに、調査会として立憲民主党らしい打ち出しもやっていきたい」とあいさつ。

　第1回となる今回の会議では(1)第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」(2)「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申」――について総務省よりヒアリングを行いました。>

　第32次地方制度調査会の中間報告は、2040年頃にかけて顕在化するものとして、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、技術や社会の価値観の変化等を挙げ、これに対応する方策として、地域や組織の枠を越えた連携、行政のデジタル化等を提示するもので、市町村合併についての答申は、合併により発現した成果を評価し、自主的な市町村合併については今後も必要であるとするものです。

　このヒアリングを受けて、出席議員からは「この地方制度調査会の議論は自治の議論ではなく、企業経営の議論になってしまっている。自治をどう守るかの議論が全く欠けている」「市町村合併の成果・課題・実績をしっかり検証した上で議論をしないと方向を誤る」「市町村、都道府県ごとに、2040年までに人口がどれだけ減っていくのかを踏まえた上で地方行政をどうやっていくのかを考えないといけない」「ヨーロッパに行くと人口規模の小さな自治体が多いが、なぜそれで成り立っているのか、世界との比較も必要ではないか」等の意見が述べられました。