16日午後、都内で地方公務員三単産（自治労・日教組・全水道）と地方公務員退職者協議会（地公退）共催の高齢者集会が開催され、立憲民主党を代表して武内則男衆院議員が出席しました。

　主催者あいさつを公務労協地公部会の加藤達夫事務局長と地公退の足立則安会長が行い、足立会長は冒頭に九州北部豪雨と台風15号の被災者を見舞い、一日も早い復旧復興を期待すると述べました。そのうえで「先の参院選では与党3分の2を阻止したものの安倍一強体制を崩すことはできなかった。内閣改造でも改憲に向けた布陣を敷き、無所属や野党の切り崩しを狙っている。安倍政権の暴挙に対して全国で取り組みを進めてきたが引き続き、現役と退職者一致して闘いを強めたい。社会保障改革の論議は参院選に不利になると内容を明らかにせず、財政検証も先送りされた。年金改革について私たちの要求を実現していかなければならない。医療・介護・健保についても来年以降の国会に法案が提出される。給付抑制と負担増を許さず退職者連合と連携して闘っていこう」と呼びかけました。

　武内議員は豪雨･台風の被災者を見舞うとともに現場の最前線で復旧に取り組む関係者の努力に謝意を示したうえで、統一地方選、参院選での支援に御礼を述べました。「先の参院選挙、安倍総理は憲法を論議する政党を選ぶ選挙だと言った。衆院で憲法論議が進まなかったのは自民党役員の暴言・失言が原因。安倍総理のごまかし、すり替え、詭弁の政治を終わらせなければならない。また3.11を経て私たちは猛省し、2度と原発事故を起こしてはならないと覚悟を持って、原発ゼロ法案を国会に提出している。医療・介護・子育てに従事する人たちの処遇を改善することで雇用が生まれ、地域で暮らし続けられる安心の社会を作っていく。こうした社会をともに作っていくために一層のご支援をお願いする」と訴えました。

　日本退職者連合の人見一夫会長、社民党の吉田忠智参院議員の来賓あいさつのあと、新潟国際情報大学の佐々木寛教授による基調講演「エネルギー民主主義の可能性　原発型社会を超えて」が行われました。集会宣言とスローガンを採択し、最後に全参加者による「団結がんばろう」で集会を終えました。