枝野幸男代表は30日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）北九州北部豪雨への対応（2）10月の消費増税への対応（3）日韓関係――等について発言しました。

　枝野代表は冒頭、北九州北部で記録的な大雨による被害が生じていることに、「亡くなられた方もいらっしゃり、お悔やみを申し上げるとともに被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げる。現時点でも避難指示や避難勧告が続いているなか、被害が拡大しないよう厳重な対応をお願いしたい」と発言。党としては29日12時に情報連絡室を設置、災害対策局と関係県連などと連絡を取り合い情報収集に当たっている旨報告しました。

　立憲民主、国民民主両党の党首会談で20日、衆参両院で会派をともにすることで合意した件をめぐり、会派運営協議会の立ち上げ状況などについての質問には、「20日に明確な合意をして党内の了解を取る手続きに入っている。立憲民主党としては党内で了承が取れている。幹事長レベルのところで具体的な段取り、調整をしていると承知している」と述べました。

　10年前の8月30日が、政権交代が実現した政権交代選挙の選挙であることから、民主党政権とその後の安倍政権の振り返りと、今後の野党側の政権奪取への意気込みを問われると、「大きなご期待を10年前に頂いた。そのご期待に応えられなかったことについての反省と、それを糧として同じ過ちを繰り返さないということで私自身は下野以降7年弱やってきたつもりだ。そうした方向に向けて立憲民主党を立ち上げて、いま野党第1党として仕事をさせていただいているのでこの軸をしっかりと、特に大事な政策の柱のところで内部でごたごたさせないことをしっかりと貫いて、遠からず期待に応えられる政権を作りたい」と力を込めました。

　まもなく自民、公明両党による連立政権発足から20年となることへの受け止めを問われると、「他の政党がどの政党と連携をし、連立を組むかなどには申し上げる立場にない」と前置きした上で、「自民党と公明党の間も憲法をはじめとしていろいろな政策の大きな柱のところで違っているにもかかわらず長く連立を組んでいる。あるいは野党時代も連携されている。他党に対して余計な口出しをしないでいただきたい」と注文を付けました。

10月の消費増税への対応について
　本来であれば早期に臨時国会を召集すべきだと思うし、臨時国会が10月1日より前に開かれれば（消費税率10％への引き上げ）凍結法案を提出するというのが参院選挙での約束だと思っている。報道等を見ると9月中には開かないのが政府の姿勢のようなので、まずは開くよう強く求めていきたい。もし10月1日から実際に上がってしまうとすれば、それによる混乱がどの程度生じたり、経済、家計に与える影響がどうなっていくかを見極めながらさまざま判断していくことになる。

対韓外交、河野外務大臣の対応について
　［韓国側が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の対応など］いま現実に両国間で懸案になっている個別課題については、日本政府の見解を支持している。両国間の個別の事象についてはいずれも日本政府の見解の立場だが、外交はそうした個別の主張、正当性とともに、そうは言っても人と人とがやっていること。交渉の仕方、対応の仕方が円滑にわが国の主張を相手国に理解してもらおうとする姿勢としては適切ではなかった。国際公法と国際私法との関係や、安全保障上の情報共有の問題について筋を曲げてはいけないということは貫く必要がある。一定のどこかの部分でマイナスの影響があるとしても国内的に対応、フォローすべき問題だと思っている。

横浜の林市長のカジノを含むIR誘致正式表明について
　カジノそのものにはわれわれは絶対反対ということで国会でも戦った。法律が作られてしまっているなかで各自治体の地方問題なので基本的には神奈川県連にお尋ねいただきたいが、神奈川県連は林市長の今回の判断には強く批判、抗議していると承知している。

安倍政権のもとで増え続ける防衛費増大について
　額の問題よりもイージス・アショア、実質的な空母、ステルス戦闘機と、いずれもわが国の専守防衛という観点から考えたときに、効率性も必要性も甚だ疑問のあるものに多額のお金を積んでいることは、秋の臨時国会、来年の通常国会での予算審議も集中的に指摘をしていかなけれならない問題だと思っている。