厚生労働部会・障がい者プロジェクトチーム（PT）は16日午前、合同で会議を開き、立憲民主党議員立法「手話言語法案（仮称）骨子案」「視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保等の促進に関する法律案（仮称）骨子案」について全日本ろうあ連盟やろう教育を考える全国協議会など関係団体からヒアリングを行いました。

　会議では冒頭、厚生労働部会長の石橋通宏参院議員が、「しっかりご意見を伺い、さらに議論を深めいいものにしていきたい」とあいさつ。「今後他党にも呼び掛け、実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。

　障がい者PT事務局長の初鹿明博衆院議員は、手話言語法案は立憲民主党が2017年の衆院選挙で重要政策の1つとして掲げたものだと紹介。両法案策定の経緯と内容について、「（2017年の衆院選挙後）早々に検討を始めてきたが、手話が使えるのは聴覚障害のあるなかでもごく一部であることから、あらゆる視聴覚に障害のある方々の情報をしっかり保障する法案にしようという議論が起こり、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保等の促進に関する法律案と合わせて作成作業を進めるに至った」と述べ、手話言語法案（仮）については「手話が言語であることを明確にしたうえで、手話の習得と手話文化の保存を法律で定めるもの」、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保等の促進に関する法律案（仮）については「聴覚または視覚に障害のある方々が情報をしっかり取得できるよう、国や地方自治体が支援をしていく施策をまとめたもの」という形で両案を整理したと説明しました。

　関係者団体からは、骨子案策定に至ったことへの感謝や法律制定の意義などが語られるとともに、骨子案に対し目的や定義等の修正案が示されるなど多くの意見が上がりました。