衆院本会議で16日、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）」に関する報告について質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して本多平直議員が質問に立ちました。

　本多議員は冒頭、安倍総理が先日表明した「北朝鮮との無条件での対話」という方針について、方針そのものに異論はないとした上で、対話の動きから周辺諸国の中で一国だけ取り残されるなど方針転換が遅きに失した責任や、今の時期に方針を転換した理由を問いました。また、経済情勢や外交方針転換にやましい点がないのであれば、予算委員会での審議に応じるよう改めて強く求めました。

　防衛大綱については、第一の問題点として「専守防衛を逸脱、つまり憲法に抵触しかねない内容などが含まれていること」を指摘。戦闘機の発着が可能ないずも型護衛艦を「空母」とは呼ばずに「多機能の護衛艦」と表現している点や、敵基地攻撃能力を保有しない方針を掲げながら防衛用の長射程ミサイルを所持している点などをただしました。

　第二の問題点は防衛費の抑制なき拡大であるとして、「相手国の真意が読めない中、防衛費には常に拡大の圧力が働きがち。それを冷静に、適切に節度を持って常に抑制の可能性がないのか検証することこそ政治の役割ではないのか」などと質問。1機110億円を超えるF35戦闘機導入の検討状況や、防衛費のあり方全体を問いました。

　本多議員はさらに、（1）イージス・アショアに象徴される高額兵器などの費用対効果、防衛装備の実効性の問題（2）米国製高額兵器の大量購入にともなう予算不足（3）自衛隊違憲論が蔓延しているかのような安倍総理の発言（4）米国の海兵隊が年間100日以上海外に出ている実態を踏まえた上でも辺野古新基地建設が唯一の道だとする根拠――などについても追及。

　本多議員は、「近隣諸国の動きに対する国民の自然な不安を受け止める必要は当然あるが、そうした感情を利用したり、ましてや煽ったりすることは厳に慎むべき。安全保障環境が厳しい時ほど、我々政治家は抑制的で冷静、そして当然現実的な安全保障議論をすべきだ。自民党の中で、そうした流れが弱まっていると感じる今、我々立憲民主党こそがそうした議論の先頭に立つことを国民の皆さまに申し上げる」と結び、質問を終えました。