特定秘密保護法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が7日行われ、逢坂誠二政務調査会長と松田功法務部会事務局長が連帯のあいさつを行いました。この「6日行動」は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前での街頭集会と議員会館内での勉強会が継続して行われています。

　国会前行動で逢坂議員は、「統一選やゴールデンウィークで地元を歩いて感じるのは、国民生活がどんどん厳しいところに追い込まれているということ。アベノミクスがもたらしたのは大企業の膨大な内部留保の積み上げだけ。庶民のふところはどんどん細っているのに、実質賃金がどうなったのかすら隠ぺいして言わない。10月に消費税増税できる状況にはまったくない。異次元の金融緩和も、国民の年金資金で株を買い続けることもやめられない。経済のアベといいながら経済はまったく良くなっていない」と政府の経済政策を批判。その上で「民主主義でもっとも大事なのは情報。主権者である国民の皆さんが判断するために、自由に手にすることができなければならない。この根底を崩したのが特定秘密保護法だ。この法律の問題は、時間が経つにつれその怖さがわからなくなること。情報の遮断が当たり前になったらそれが当たり前だと思ってしまう。こんな法律は絶対に廃止しなければならない。そのために夏の参院選で団結して、安倍内閣に鉄槌をくだそう」と訴えました。

　続いて行われた院内集会では、専修大学の山田健太教授が、「衆議院情報監視審査会『平成30年度 年次報告書』を読みとく」と題して講演を行いました。

　それに対して松田衆院議員は、「国会で情報の隠ぺい、改ざん、廃棄が行われる現状を、次世代の子どもたちに胸を張って見せられるか。それらを防ぐ法案を立憲民主党も提出しているが、なかなか審議されない。それでも諦めずにしっかりやっていく姿勢を、ぜひ次世代に示していきたい」とあいさつしました。