2019年4月26日
立憲など6党派が国家公務員天下り状況の予備的調査を大島衆院議長に要請
立憲、国民、自由、共産、社保、社民の6党派は25日、大島理森衆院議長に国家公務員の天下りに関する予備的調査要請書を提出しました。
大島議長との意見交換後、辻元国対委員長ら各党の国対委員長が記者団の取材に応じ、辻元国対委員長は冒頭、次のように趣旨や状況を説明しました。
衆議院規則第56条の3の規定に基づき、40名の議員の要請で、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」を要請。国家公務員の再就職について緩和されたところがありますが、その後どのような状況か、問題は起こっていないかをチェックするために提出をしました。
この予備的調査の活用は、大島議長が大島談話（昨年の通常国会の終了後、7月末に公表）を発表された際に、行政府の監視機能の強化の必要性について発信をされた。議長は、それ以降も40人以上の議員が要請すれば、議長を通じて衆院調査局に調査を求めることができる予備的調査の活用を度重なり発言されてきた。
私たち野党6党派も、これを非常に重く受け止め、まず今回の調査をお願いした。今後も随時、この予備的調査を活用した様々な実態解明に資する調査も行いたいと思っています。
提出した際に議長からは「承った」ということで、私は歓迎していただいたと思っています。また議長から「決算行政監視委員会なども、どのように活用すればいいのか、ぜひ考えてみて欲しい」というご意見がありました。
