セクハラ・暴力の一掃に向け、日本労働組合総連合会（連合）は2日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案等の一部を改正する法律案」に関する第２回勉強会を開催。今年2月の第1回勉強会に続き、今回はハラスメント対策の強化に焦点を当て、連合の考えを説明しました。立憲民主党からは、厚生労働部会の石橋通宏部会長、西村智奈美副部会長、尾辻かな子事務局長をはじめ、多数の議員が出席しました。

　相原康伸連合事務局長は、冒頭、2019年6月のILO総会に向け、暴力、ハラスメント、児童虐待などをなくすことを、社会全体の決意として打ち出していきたいとあいさつしました。

　続いて、法案に対する課題を労働政策研究・研修機構労使関係部門副主任研究員の内藤忍さんが、連合の考え方については連合総合男女・雇用平等局長の井上久美枝さんが、それぞれ話されました。主なポイントは以下の通りです。

１．措置義務があるにもかかわらず、ハラスメントが起こり続けてしまっている現状に対し、国際的にも問題視されている。

２．セクハラ当事者が真に求める、「認定され、謝罪され、そして二度と起こらないよう防止していく」という3点の実現に向けた措置を明確に取るべき。

３．ハラスメント対象として明記されている範囲が狭いが、求職者、フリーランス、教育実習生など、直接労働者以外まで対象範囲を拡げる必要がある。

　これに対し、石橋厚労部会長は、「国会審議にあたり、ハラスメントの対象範囲があまりにも狭いという問題について、連合の意見を踏まえ、フォーラムに参加している野党を中心に具体的な案を協議させていただきたい」と述べました。