2019年4月2日
【衆院本会議】建築物省エネ法案の趣旨説明質疑で矢上議員が質問
衆院本会議で2日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」（建築物省エネ法案）の趣旨説明質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して矢上雅義議員が質問に立ちました。
同法案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため、建築士に、小規模建築物（仮称）のエネルギー消費性能に係る評価およびその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象となる特定建築物の範囲を拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例を拡充するといった内容です。
矢上議員は、「建築物の省エネ対策」の流れを一層推進するものだと、本改正案について一定の評価をした上で、日本ではいまだにわが国での建築物の省エネ対策のレベルは、欧米と比べて非常に低い水準にとどまるなか、本改正案の対象とする建築物の中で、「住宅」は「家庭生活さらには地域社会」を下支えする、重要な基盤であり、日本では多種多様な「住宅政策」を念頭に置いて対策を講じなければいけないと指摘。「そのためにも住宅等の市場動向や住宅事情から派生する問題、住宅に関する国民の意識の変化や省エネ技術の進展などを正確に把握し、現行制度における『現状と課題』を洗い出すことが必要であり、その上で、どのような対策が効果的か、徹底的に検討を重ね、着実に省エネ対策を進めていくことが重要だ」と強調しました。
その上で、本改正案については、（1）なぜ住宅等の適合義務化を見送ったのか（2）今回義務化が見送られた小規模建築物の義務化の予定（3）住宅等の省エネ基準適合率は他の分野と比べてなぜ低いままなのか（4）事業関係者の技術向上に向けて政府としてどのように取り組むのか（5）さらなる省エネ対策の強化の取り組みに向けてどのように取り組んでいくのか――等について、政府の見解をただしました。
矢上議員は最後に、「誰もが安全・安心・快適な住まいを得ることができ、健康に暮らすことができる社会を早急に築かなければならない。立憲民主党は、地球温暖化対策を進めるとともに国民の健康を守るために、すべての新築建築物の断熱を義務化し、既存建築物についても、断熱改修を計画的に進めるための施策を取りまとめていく」と表明。「最高の住宅政策が最高の福祉である」という言葉に触れ、「政府として全力で取り組まれることを心よりお願いする」と求めました。
