衆院本会議で14日、高等教育の無償化に向けた「大学等における修学の支援に関する法律案」（大学修学支援法案） ならびに大学等の管理運営の改善等を図るための「学校教育法等の一部を改正する法律案」（学校教育法等改正案）の趣旨説明質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して村上史好議員が質問に立ちました。

　大学修学支援法案は、本年10月からの消費税率10％引き上げを前提に、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、大学や短大などの授業料と入学金を減免、生活費として返済が不要な給付型奨学金も拡充するもの。学校教育法等改正案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価で当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるもの。

　村上議員は、大学修学支援法案について（1）消費税の引き上げの最終決定前に本法案を国会に提出した理由（2）高等教育の無償化を教育政策、教育の機会担保ではなく少子化対策とした理由（3）今回の支援の対象を「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して」と、低所得者全体としていない理由（5）わが国の教育への公費負担の低さへの問題意識（6）支援の対象となるための大学等の機関要件の必要性――等を質問。学校教育法改正案については、詳細の質疑は委員会に譲るとした上で大学改革の総論として1点、政府は、18歳人口の大幅な減少を見据えた大学再編や産業構造の変化に対応した人材育成の要請に応えるための大学改革を進めようとしていますが、国立大学の一法人複数大学制度の導入や私立大学のガバナンス強化等によって、本当の大学改革が進むのか甚だ疑問だと指摘し、大臣の見解を求めました。

　村上議員は、大学修学支援法案は10月からの消費税率10％引き上げを前提としていることから、「安倍総理にとって『予定』でしかない財源をもとに、このような重要な法案を国会に出すこと自体、順序が違う。消費税引き上げの最終決定を待って審議されるべきだ」と主張。「本施策の財源としての消費税増収分は、恒久財源としてこの政策に使われていくのか」「本来、教育にかかわる大事な政策は、安定した財源の下に継続して実施されるべきであり、消費税増税分を財源とすることには反対だ」などと指摘しました。

【衆院本会議】「大学等における修学の支援に関する法律案」「学校教育法等の一部を改正する法律案」趣旨説明質疑　村上史好議員質問原稿（案）.pdf