枝野幸男代表は28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。

　政府4演説の受け止めを問われた枝野代表は、「説明し説得をして、理解を求めていくのが演説だと思うが、箇条書きを平板に朗読された印象だ」と述べました。

　施政方針演説のなかで安倍総理が触れた、厚生労働省による「毎月勤労統」の不正調査問題に関しては、「全貌解明や再発防止などに向けた具体的な話は全くなかった。間違った統計の結果、さまざまな経済統計に影響を与えているのだが、それについての言及も全くなく、完全にこの問題から逃げている内容だった」と指摘。

　施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。

　今年10月の消費税10％引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。

　「毎月勤労統計」問題を受け、昨年は実質賃金がマイナスになっていたのではないかとの疑義があるなか、総理が演説で「5年連続で今世紀最大の賃上げが行われた」と発言したことには、「この問題は、勤労統計によってさまざまなところにとんでもない影響を与えている。これまで政府が説明していた、特に経済に関する数字が根拠を失っているという本質を理解していないのか、あるいは見たくないのか。そのことを自らお話になったのだと思う」とコメント。

　憲法問題に関する印象を問われると、「相変わらず理想を語るものみたいな、憲法の定義をまったく理解されていない話だった。われわれの目指す国の理想の形、姿は30日の代表質問で私からそのポイントは説明をさせていただきたい。そこで議論すればいいことだ」と述べました。

　春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。