参院予算員会で26日午後、内閣の諸情勢に関する集中審議が開かれ、立憲民主党・民友会から福山哲郎議員が質問に立ち、（1）外国人労働者の受け入れを拡大するための在留資格新設を柱とする入管法改正案（2）安倍総理の外遊日程――等について安倍総理らの見解をただしました。

　福山議員は冒頭、大島衆院議長が今年の通常国会で政府による公文書の改ざんや隠ぺい、誤ったデータの提供などが相次いだことについて「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」だと指摘し、行政府と立法府の双方に自省を求めた所感を公表したことにあらためて言及。「その反省のかけらも見られない国会運営をしている。法務委員会が定例日以外に2回続けて職権で立ち、野党などいてもいなくても構わない、審議させなくてもいいと言わんばかりの問答無用の姿勢だ」と与党の国会運営を厳しく非難しました。

　入管法改正案をめぐっては、野党側は失踪した技能実習生から2017年に聞き取った2,870人分の個別の調査結果（個票）の公表を求めていますが、与党側は「検討する」としたまま応じていません。安倍総理は衆院本会議で「刑事訴追の恐れがある」と答弁としているため、福山議員は「2,870人、失踪した技能実習生が刑事訴追された例はあるのか」と追及。山下法務大臣は「技能実習生の刑事訴追があった例はあったと把握しているが、網羅的な把握はしていない。その訴追において具体的にどの証拠をどのように、あるいはどういう経緯でということに関しては個別具体的な捜査活動、調査活動に関わることなので法務大臣としての答弁は差し控える」「技能実習生に関わる関係で労働基準法違反やそういう労働法違反で訴追をされた例はある。どのような調査、利用されたかどうかはお答えを差し控えないといけない」などと答えましたが、法務省の入管局長は「刑事訴追については入国管理局の所管でないので把握していない」と答弁、刑事訴追された例があるかないかを把握していないことが明らかになりました。

　福山議員は「失踪者は48時間以内に入国審査官に引き渡されて、その後数日後に送還される。つまり2,870人は国外退去処分になっているので刑事訴追される恐れはない」と指摘。18年上半期の失踪者4,279人（速報値）についての聴取票も法務省からは1,000や2,000はあると聞いているとして「いつ精査でき公表できるのか」と尋ねましたが、山下法務大臣は「個票で判断するのではなく、大臣政務官をヘッドとするプロジェクトチームで総合的に運用状況について検討してもらうことにしている」などと答弁。福山議員は「行政の執行状況を監視するのは国会の役割だ。あなたたちが（プロジェクトチームを）勝手にやっていただくのは結構だが、われわれはわれわれとして、国会として技能実習生の実態を把握する必要があるから言っている。データを出さないまま、技能実習生の実態を把握せずに法案を採決することなどありえない」などと指弾しました。